統計/資料 Statistics/Data in 1998
◆<馬>IFS、Y2K/Euro対応ERPシステム提供
【プタリンジャヤ】ストックホルム証取上場のERP(エンタープライズ・リソース・プラニング)システム・プロバイダー、IFSインターナショナルと地元のTMMグループの合弁に成るIFSマレーシアSdn Bhd(IFSM)は、マルチメディア・ディベロプメント・コーポレーション(MDC)とマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスの認定を受けるための交渉を進めており、来年中に認定が受けられるものと期待している。
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1998-12-12 ArtNo.17629(4302/4459)
◆<馬>セルコム、新ウェブサイト“MoNET”開設
【クアラルンプル】セルコム(M)Sdn Bhdは2ヶ月前にオープンしたウェブサイト、“MoNET(マレーシア・オン・ネット)”をマレーシアに関する情報の主要なソースにする計画だ。
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1998-12-12 ArtNo.17630(4303/4459)
◆<馬>アムスチール、グループ再編し中核ビジネスに集中
【クアラルンプル】ライオン・グループ傘下のAmsteel Corporation Bhdは政府が導入した通貨統制や金利引き下げ措置の恩恵を十分汲み取る狙いからグループを再編し、限られた中核業務に集中する計画だ。
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1998-12-12 ArtNo.17631(4304/4459)
◆<印度>国産電機、TVSと合弁で二輪車用点火装置製造
【ニューデリー】国産電機はTVSファミリーと合弁で、自動車用電装部品の製造を手がけるインディア・ニッポン・エレクトリカルズLtd(INEL)を設立した。
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1998-12-12 ArtNo.17632(4305/4459)
◆<印度>鉄道のコンピューター化計画がIT業界にビジネス提供?
【ニューデリー】インディア・レールウェイズ(IRW))はコンピューター化プログラムに本腰を入れる計画で、情報技術(IT)業界に少なからぬビジネス機会がもたらされそうだ。
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1998-12-12 ArtNo.17633(4306/4459)
◆<印度>インテル、テレコム・インフラ投資に関心
【チェンナイ】マイクロ・プロセッサー・チップ・メーカー、インテル・コープはインドのテレコム・インフラ領域への投資に強い関心を寄せている。
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1998-12-12 ArtNo.17634(4307/4459)
◆<印度>情報技術産業、上半期に43%成長
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)産業は今年上半期(4-9月)に、昨年同期比43%の成長を見た。
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1998-12-12 ArtNo.17635(4308/4459)
◆<印度>10月の工業生産指数成長率2%に鈍化
【ニューデリー】10月の工業生産指数(IIP)成長率は昨年同月の7%から2%に鈍化、年初7ヶ月(4-10月)の成長率も昨年同期の6.2%から3.6%に減速した。
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1998-12-14 ArtNo.17636(4309/4459)
◆<星>HDD市場、一部カテゴリーに供給不足:シーゲート
【シンガポール】過去18ヶ月に及んだディスク・ドライブ(HDD)の供給過剰は鎮静しつつあり、一部のカテゴリーには供給不足が生じている。
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1998-12-14 ArtNo.17637(4310/4459)
◆<星>金融会社に対するローン規則を緩和
【シンガポール】金融管理局(MAS)は益々厳しさを増す競争環境の中で当地金融会社が銀行と対等に事業を展開できるよう金融会社に対する一部の規制を緩和した。
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1998-12-14 ArtNo.17638(4311/4459)
◆<星>HDB中古住宅購入に対するCPF補助をカット
【シンガポール】住宅開発局(HDB)は11日、初めてHDB中古住宅もしくはエグゼクティブ・コンドミニアムを購入する者に対する中央積立基金(CPF)住宅補助を5000Sドル・カットすると発表した。
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1998-12-14 ArtNo.17639(4312/4459)
◆<星>今年通年の解雇2万5000人突破、失業率5%も:労働省
【シンガポール】今年通年の解雇者は2万5000人を突破し、失業率は4~5%のレベルに達する見通しだ。
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1998-12-14 ArtNo.17640(4313/4459)
◆<星>上級相、西側価値観がアジア的価値観に勝る証拠要求
【シンガポール】リー・クアンユー上級相は、先週金曜のCNNの生中継番組の中で「一部の西側人士は、その文化価値観が他に勝ると考えているかも知れないが、西側の自由主義文明が数千年の歴史に裏付けられた中国やインドの文明に取って代わり得ると考えるとすれば、西側はその優越性を実績により証明せねばならない」と指摘した。
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1998-12-14 ArtNo.17641(4314/4459)
◆<馬>首相、Mドル・レート調整の可能性否定
【クアラルンプル】マハティール首相は12日、1米ドル=3.80Mドルの固定相場を長期間変更する考えのないことを再確認し、「もしマレーシア政府がMドル・レートに調整を加えることを準備していると言う者があるとすれば、そう言う者は海にでも落ちたらいい」と語った。
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1998-12-14 ArtNo.17642(4315/4459)
◆<馬>中央銀行、インターバンク市場介入金利を近く引き下げ
【クアラルンプル】中央銀行は近くインターバンク市場に介入して金利を支持する際の基準金利を少なくとも50ベイシス・ポイント引き下げる見通しだ。
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1998-12-14 ArtNo.17643(4316/4459)
◆<馬>首相、滞留不動産M$800億の軽減目指すキャンペーン開始
【クアラルンプル】マハティール首相は12日、国内市場に滞留した800億Mドル余の住宅/商工業用不動産の軽減を目指す“ホーム・オーナーシップ”キャンペーンのスタートを宣言した。
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1998-12-14 ArtNo.17644(4317/4459)
◆<馬>ヤマハ電子、EMSシステムで効率アップ
【イポー】ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング(M)Sdn Bhd(YEMM)は11日、ハイ・スタンダードな環境管理システム(EMS)が評価され、Sirim BhdからMS ISO14001認定証を授与された。
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1998-12-14 ArtNo.17645(4318/4459)
◆<馬>テレコム、DiGiとイコール・アクセス契約
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)はムティアラ・テレコミュニケーションズSdn Bhd傘下のDiGi Telecommunisations Sdn Bhdとイコール・アクセス・コンセプトの下、相互接続契約を結んだ。
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1998-12-14 ArtNo.17646(4319/4459)
◆<印度>HAL、ロールスロイスと航空機エンジン部品製造協議
【バンガロール】ロールス・ロイスはヒンドスタン・エアロノーティクスLtd(HAL)とインドで航空機エンジン部品を製造する合弁交渉を進めている。
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1998-12-14 ArtNo.17647(4320/4459)
◆<印度>ベル、HALとヘリコプター製造協議
【バンガロール】米国企業Bell Helicopter Textron(BHT)はヒンドスタン・エアロノーティクスLtd(HAL)と、インドにおけるヘリコプター既存モデルの製造や新バージョンの開発に関わる合弁交渉を進めている。
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1998-12-14 ArtNo.17648(4321/4459)
◆<印度>HAL、A320の改修でエアバスと協力
【バンガロール】エアバス・インダストリーズは10日、ヒンドスタン・エアロノーティクスLtd(HAL)と、A320QC(クィック・チェーンジ)と称するA320新バージョンのデザイン/開発に関わる協力覚書を交換した。
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1998-12-14 ArtNo.17649(4322/4459)
◆<印度>DVC、メガ発電事業でBHELと提携準備
【カルカッタ】Maithonに4000クローを投じて1000MW(メガワット)の火力発電所を建設する計画のDamodar Valley Corporation(DVC)はBharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)に出資を求め、非公式な交渉を進めている。
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1998-12-14 ArtNo.17650(4323/4459)
◆<印度>サン、全国に30のJavaセンター開設計画
【ハイデラバード】サン・マイクロシステムズはインド国内30カ所に公認Javaセンター(AJC)を設け、訓練サービスを提供する計画だ。
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1998-12-15 ArtNo.17651(4324/4459)
◆<星>不発に終わったアジアM&A
【シンガポール】今年は金融危機に直面するアジアに欧米企業が大挙押し寄せ、財政難に陥った企業やその資産を大量に買収するものと予想されたが、結局そうしたことは実現せずに終わりそうだ。
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1998-12-15 ArtNo.17652(4325/4459)
◆<星>イーストマン、オキソ工場早期完工で450万人時節約
【シンガポール】イーストマン・ケミカルはサクラ島における2億米ドル、年産15万トンのオキソ・ケミカル製造施設を、昨年3月の着工以来、記録的な短期間で完成させ、450万マン・アワーを節約した。
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1998-12-15 ArtNo.17653(4326/4459)
◆<星>コンソーシアム、バンガロール工業パークに追加投資
【シンガポール】シンガポール・コンソーシアムと地元パートナーのタタ・グループはインドのカルナタカ州バンガロールにおけるハイテク工業団地、バンガロール・インダストリアル・パーク(BIP)の建設に向こう2年間に新たに28億ルピー(S$1億1760万)を追加投資、そのシェアを各40%から各46.5%に引き上げる。
これに伴いカルナタカ州政府の出資率は20%から7%に縮小する。
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1998-12-15 ArtNo.17654(4327/4459)
◆<星>ISP、続々仮想専用ネットワーク・サービス提供
【シンガポール】シンガポールや他のアジア諸国のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は続々バーチャル・プライベート・ネットワーク(VPN)サービスに乗り出している。
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1998-12-15 ArtNo.17655(4328/4459)
◆<星>管理職、インターネット・アクセスで世界のトップに
【シンガポール】シンガポールの管理職はインターネットの利用度で世界のトップにランクされた。
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1998-12-15 ArtNo.17656(4329/4459)
◆<馬>海軍、M$2千万ネットワーク・プロジェクトを準備
【クアラルンプル】マレーシア海軍のマスター・コンピューターライゼーション・プログラムの第2次計画が来年6月に着手される。
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1998-12-15 ArtNo.17657(4330/4459)
◆<馬>Ranhill、石油/ガス業界にEPCサービス提供
【クアラルンプル】Ranhill Corpは、今回Babcock K-W Sdn Bhdを買収するのに伴い、石油/ガス/加工産業に関わる内外の企業に完璧なエンジニアリング/資材調達/建設(EPC)サービスを提供できるようになる。
この種のサービスを100%地元企業が提供するのは初めてのこと。
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1998-12-15 ArtNo.17658(4331/4459)
◆<馬>電力会社TNB、発電所権益売却
【シャー・アラム】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)は、スラゴール州カパル(クラン)のスルタン・サラフディン・アブドゥル・アジズ・パワー・ステーションの40%の権益を独立電力供給業者(IPP)に売却する計画だ。
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1998-12-15 ArtNo.17659(4332/4459)
◆<馬>10月の工業生産指数10.4%ダウン
【クアラルンプル】マレーシアの10月の工業生産指数(IPI)は148.4と、9月の140.6から5.5%アップしたものの、昨年同月に比べ10.4%下降した。
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1998-12-15 ArtNo.17660(4333/4459)
◆<馬>首相、後継者指名を再度見送り
【クアラルンプル】マハティール首相が13日に催された与党統一マレー国民組織(UMNO)特別代表大会の席上、後継者を指名するのではないかとの憶測が伝えられたが、結局同推測は実現しなかった。
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1998-12-15 ArtNo.17661(4334/4459)
◆<印度>外国投資局、US$8億衛星移動通信事業を再承認
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は12日、イスパット・テレコムの8億米ドルの衛星移動通信事業を再度認可した。
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1998-12-15 ArtNo.17662(4335/4459)
◆<印度>カー・メーカー、臨時操業停止で不況乗り切り?
【ムンバイ】保守のための臨時操業停止は、在庫の膨張と需要の軟化に悩む乗用車メーカーにとって、お誂え向きの解決策と言え、Maruti Udyog Ltd(MUL)が既に今月最後の週に操業を停止すると発表した他、ジェネラル・モーターズ・インディアLtd(GMIL)とマヒンドラ・フォード・インディアLtd(MFIL)も今月最後の週に年次休業を予定している。
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1998-12-15 ArtNo.17663(4336/4459)
◆<印度>ソニー、2000年には追加投資も:新MD
【ニューデリー】ソニー・インディアLtdは2000年には、ウッタルプラデシュ州DaruheraのTV及びオーディオ・システム工場を拡張するため、新規投資を行う見通しだ。
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1998-12-15 ArtNo.17664(4337/4459)
◆<印度>歳入局、ソニーの節税策に懸念
【ニューデリー】ソニー・テレビジョンは、低価格製品と高価格製品を分類し、前者はMRP(最高小売価格)スキームの下に、後者は個別税(スペシフィク・デュティー)スキーム下に、それぞれ物品税を納入することにより、少なからぬ節税効果を上げ、ライバルの注目と歳入局の懸念を呼んでいる。
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1998-12-15 ArtNo.17665(4338/4459)
◆<印度>インフレに鎮静の兆し?
【ニューデリー】インドの卸売物価指数(WPI)の年間上昇率は11月28日までの1週間に7.85%と、前週の8.13%から0.28%ポイント減速、6週間ぶりに8%の大台を割り込んだ。
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1998-12-16 ArtNo.17666(4339/4459)
◆<星>首相、経済危機克服行動計画の必要提起
【ハノイ】ゴー・チョクトン首相は14日、ASEAN諸国が域内経済危機克服で共同歩調を採る必要を指摘、ハノイ・サミットの席である種の行動計画を立案するよう提言した。
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1998-12-16 ArtNo.17667(4340/4459)
◆<星>オフィス賃貸料、来年も10~15%ダウン
【シンガポール】シンガポールのオフィス賃貸料は1996年のピークから40%ほど値下がりしたが、来年もさらに10~15%下降するものと予想されている。
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1998-12-16 ArtNo.17668(4341/4459)
◆<星>地場銀行、抵当流れ不動産の大量処分説否定
【シンガポール】銀行界は数千の抵当流れ不動産を抱えており、これらが大量処分されるなら、回復しかけた不動産市況も息の根を止められるとの懸念が伝えられているが、地元銀行界は、抵当流れの不動産がそのような量に達する可能性はないと一様に否定した。
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1998-12-16 ArtNo.17669(4342/4459)
◆<星>中国リゾート会社、SES上場目指す
【シンガポール】中国のリゾート開発/経営会社Yalong Development Coは海南島南部のリーゾート拡張資金に当てるためシンガポールで5億人民元(S$9880万)の調達を計画、また2000年を目処にシンガポール証取(SES)への上場を目指している。
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1998-12-16 ArtNo.17670(4343/4459)
◆<星>ヴァン・デル・ホルスト、フィリピン発電会社権益売却
【シンガポール】財政難に直面する海事エンジニアリング会社 Van Der Horst(VDH)は、フィリピンの発電会社 East Asia Power Resources Corp (EAPR)の持分46%を2007万米ドルで、また転換社債を4990万米ドルで、テキサス拠点のガス会社に売却する。
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1998-12-16 ArtNo.17671(4344/4459)
◆<馬>大蔵省、CDRCにレノン再編案の検討指示
【プタリンジャヤ】大蔵省はレノンBhdの再編案を法人債務再編委員会(CDRC)に預け、綿密な検討を指示した。
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1998-12-16 ArtNo.17672(4345/4459)
◆<馬>ライコム、R&Dに注力
【クアラルンプル】ライオン・グループ傘下のコンピューター周辺機器メーカーLikom Technology Sdn Bhdは国際的にアピールし、高い需要が見込めるコンピューター周辺機器の製造に集中する計画で、営業額の3~5%を研究開発(R&D)に充当している。
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1998-12-16 ArtNo.17673(4346/4459)
◆<馬>ドイツ企業WG、コンピテンシー・センター開設準備
【プタリンジャヤ】ドイツ拠点のコミュニケーション・テスト・ソルーションのスペシャリスト、Wandel and Goltermann Company(WG)はマレーシアにセンター・オブ・コンピテンシーを設けるとともに、これを支援するサポート・センターとサービス・センターも設置する計画だ。
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1998-12-16 ArtNo.17674(4347/4459)
◆<馬>ルーサント、コール・センター・ソルーション提供
【クアラルンプル】ルーサント・テクノロジーズ・インクはアジア太平洋地域のコール・センター・ソルーション市場の潜在性に注目している。
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1998-12-16 ArtNo.17675(4348/4459)
◆<馬>ラザレイ氏、ナンバー・ツーに浮上?
【クアラルンプル】アンワル前副首相の解任から3ヶ月を経て、空席となった政界ナンバー・ツーの座を巡る競争が水面下で進行しているが、フロント・ラナーのアブドラ・バダウィ外相とナジブ・アブドゥル・ラザ教育相に加えて、ラザレイ・ハムザ氏がダーク・ホースとして浮上する可能性が噂されている。
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1998-12-16 ArtNo.17676(4349/4459)
◆<印度>首相、経済行動計画の実行目指し一層強力な専門委設置
【ニューデリー】バジパイ首相直属の商工業諮問委員会は14日に催された第2回会議の席上、国内経済の成長加速を目指す行動計画を実行するため、より強力な専門委員会を組織すると言う首相の提案を承認した。
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1998-12-16 ArtNo.17677(4350/4459)
◆<印度>ケララ州もメガファブ誘致に名乗り
【ティルバナンタプラム】提案されている国策プロジェクト、メガファブの誘致に名乗りを上げたケララ州政府は、情報技術(IT)インフラ構築に拍車をかけるとともに、積極的なロビー外交も展開する構えだ。
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統計/資料 Statistics/Data in 1998