SEAnews 1998-12-15 ArtNo.17653

【シンガポール】シンガポール・コンソーシアムと地元パートナーのタタ・グループはインドのカルナタカ州バンガロールにおけるハイテク工業団地、バンガロール・インダストリアル・パーク(BIP)の建設に向こう2年間に新たに28億ルピー(S$1億1760万)を追加投資、そのシェアを各40％から各46.5％に引き上げる。これに伴いカルナタカ州政府の出資率は20％から7％に縮小する。
ジュロン・タウン公社(JTC)の子会社、ＪＴＣインターナショナルのドミニク・ン重役(MD)によると、当初の資本構造は他人資本が極めて高かったが、新資金の注入により自己資本と他人資本はほぼバランスし、利子負担が軽減される。同プロジェクトに土地を提供するカルナタカ州政府の出資率は縮小したものの、取締役会における代表の数はこれまで通りで、新たに重役会のポストも提供される。これは州政府の同プロジェクトへの参加が不可欠なため。
ＢＩＰの建設はスケジュール通り進捗、設備の質の高さも周知のところだが、インド国内に続々建設される他の工業パークとの競争やバンガロール市内に通じる18キロのハイウェイの建設の遅れ等で、プロモーターはこれまで販促に苦労してきた。ソフトウェア・パークが各地に開発されており、取り分け隣接するアンドラプラデシュ州の州都ハイデラバードとバンガロールの競争が熾烈化している。こうした中でハイウェイは既に完成したものの、ＢＩＰのオフィス・ビルはまだ50％の入居率にとどまっている。
ＢＩＰは最近オフィス・ビルの賃貸料を平方フィート当たり40ルピーに下方修正した上、一層の交渉にも応じる姿勢を見せているが、コストに敏感な投資家らはバンガロール市内にも平方フィート当たり15～25ルピーで賃借可能な商工業不動産が存在することから、依然として観望姿勢を見せている。
ン氏はこの点に関して、価格を云々する際には、何が含まれ、何が含まれていないかを、慎重に比較する必要があると指摘する。ＢＩＰには発電装置や井戸、給水タンクも設けられ、電力／水の安定供給が得られる上、オフィス・ビル内の壁や天井工事も完了、サテライト・リンクも確保されている。これらのものを全て独自に準備するなら賃貸料以外に多額な支出が必要になる。
これまでに入居を決めたテナントにはソニー、シーメンス、日立等の多国籍企業25社の他、地元ソフトウェア会社大手のウィプロも含まれる。ウィプロは8万平方フィートの区画の賃借を決めており、このことは地元企業さえＢＩＰへの入居のメリットを認めていることを意味する。
またインドの情報技術(IT)センターとしてのバンガロールの地位は揺らいでおらず、バンガロールとハイデラバードの競争は過大に宣伝されている。コンピューター専攻学卒者の数でも、カルナタカ州はインド国内の他州を陵駕している。インドのＩＴビジネスは年率50～100％の成長を遂げており、ＢＩＰの第2期、第3期プロジェクトは言うに及ばず、第1期プロジェクトも大きな利益が見込め、帳簿抹消などは考えていないと言う。
ちなみにシンガポール・コンソーシアムには、ＪＴＣ子会社のArcasia Land、スンバワン・インダストリアル、Ｌ＆Ｍグループ・インベストメント、シンガポール・テクノロジーズ、ＲＳＰアーキテクツ、パラメスワラ・ホールディングズが名を連ねている。(ST:12/14)