SEAnews 1998-12-16 ArtNo.17667

【シンガポール】シンガポールのオフィス賃貸料は1996年のピークから40％ほど値下がりしたが、来年もさらに10～15％下降するものと予想されている。
とは言え、1999年末までには景気回復の明らかな兆しが見られる見通しで、新世紀がスタートした際にはオフィス賃貸料も底入れする見通しと言う。
不動産コンサルタント会社ＣＢリチャード・エリスが14日発表したところによれば、オフィスの未入居率は今年第3四半期末の14.6％から来年中には16.5％のレベルに達するものと見られる。しかし前回リセッション時の1980年代半ばに記録された22.1％には達しないものと予想される。また未入居率は2001年には15.6％のレベルに改善する見通しだ。
アジア経済危機の打撃から今年のオフィス・スペースの純需要は80％縮小し、40万平方フィートにとどまったが、新規供給量は224万平方フィートに達した。来年も状況に変わりはなく、純需要75万平方フィートに対し、新規供給は235万平方フィートに達する見通しだ。
1987～1997年の間の年間平均新規供給量と年間平均純需要は、211万平方フィートと198万平方フィートで、シンガポールにおいては金融／サービス部門の成長とオフィス・スペースの稼働率の間に相関関係が見られる。
ラッフルズ・プレースの優良オフィス・スペースの賃貸料は1996年第2四半期の平方フィート当たり9.90ドルから現在の6.10Ｓドルに38％下降、特に昨年末の9.10Ｓドルの水準から今年に入ってからだけで33％の下降が記録された。
国内全体の平均賃貸料も1996年第2四半期の同上6.60Ｓドルから4Ｓドルに39％下降した。
国内優良オフィス不動産の平均資産価値も平方フィート当たり1436Ｓドルに32％下降した。現在銀行からローンを取り入れオフィス不動産に投資しても、投資収益率はローン金利を下回る。このため投資家は不動産市場から足を遠ざけている。
しかしながらオフィス賃貸料の下降と、Ｓドルの対米ドル相場の軟化から、シンガポールはビジネス拠点として魅力を高めていると言う。(ST,BT,LZ:12/15)