SEAnews 1998-12-15 ArtNo.17664

【ニューデリー】ソニー・テレビジョンは、低価格製品と高価格製品を分類し、前者はＭＲＰ(最高小売価格)スキームの下に、後者は個別税(ｽﾍﾟｼﾌｨｸ･ﾃﾞｭﾃｨｰ)スキーム下に、それぞれ物品税を納入することにより、少なからぬ節税効果を上げ、ライバルの注目と歳入局の懸念を呼んでいる。
例えば3万7990ルピーのＴＶセットの物品税はＭＲＰスキームの下では4800ルピーだが、個別税スキームの下では3500ルピーとなり、1セットに付き1300ルピーを節約できる。
ソニーは、高額ＴＶセットは包装状態で検査されていないため、ＭＲＰの対象にはならないと主張している。この点に関して歳入局は確かにソニーはＭＲＰの規則には違反していないが、包装した状態での検査処理を規定したスタンダード・オブ・ウェイト・アンド・メジャ・アクトの趣旨に反するとコメントしている。とは言え大蔵省の最近の公報は、「その販売にとって価格が主要な配慮要件でない場合は、この種の製品には個別税スキームが適応される」と説明、ソニーに有利な論拠を提供している。
しかし全てのＴＶ販売業者がソニーを見習うなら、歳入局は大きな損失を被らざるを得ない。(ET:12/13)