統計/資料 Statistics/Data in 1998
◆<印度>HPCL、シェル/アラムコとの下流部門合弁に関心
【ムンバイ】ヒンドスタン・ペトローリアム・コーポレーションLtd(HPCL)は、シェル/サウジ・アラムコとのメガ下流部門合弁に対する強い関心を、石油・天然ガス省に伝えたようだ。
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1998-08-13 ArtNo.16079(2752/4459)
◆<印度>マハラシュトラ州政府、IT政策発表
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は11日、隣接するアンドラプラデシュ州やカルナタカ州に続き、一連の優遇措置を盛り込んだ総合的な情報技術(IT)政策を発表した。
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1998-08-13 ArtNo.16080(2753/4459)
◆<印度>テレコム企業、外資参加はオプションに
【ニューデリー】電信局(DOT)は、地元の電気通信事業プロモーターに外資導入面でより幅広い選択の余地を認める新ガイドラインを準備している。
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1998-08-13 ArtNo.16081(2754/4459)
◆<印度>タタ、小型車を欧米に輸出
【ニューデリー】タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(Telco)は今年末に発売予定の1400CCの小型乗用車Mintを欧州諸国や米国に輸出する計画だ。
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1998-08-13 ArtNo.16082(2755/4459)
◆<印度>エスコーツ、カヤバ等海外企業との技術提携拡大
【ニューデリー】地場トラクター大手のEscorts Ltdは自動車用ショック・アブソーバーの製造でカヤバ工業と手を結んだ他、海外企業との技術提携を積極化している。
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1998-08-14 ArtNo.16083(2756/4459)
◆<星>首相、AFTAの早期実現提案
【シンガポール】シンガポールのゴー・チョクトン首相は12日、アジア経済危機の打撃を受けた域内経済の回復を加速する上から、ASEAN自由貿易地区(AFTA)の目標を早期に実現することを提案した。
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1998-08-14 ArtNo.16084(2757/4459)
◆<星>証券業検討委員会、証券仲買手数料規制の緩和等提案
【シンガポール】シンガポール証券取引所(SES)検討委員会は、証券仲買手数料に対する規制緩和等、46項目にのぼる改革案を提案、シンガポール金融管理局(MAS)は仲買手数料制度を含む大部分の提案を受け入れた。
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1998-08-14 ArtNo.16085(2758/4459)
◆<星>地元企業14社、8バーチャル・コミュニティー開設
【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)の支援を受けるシンガポール拠点の情報技術(IT)企業グループ、オンライン・テクノロジー・コンソーシアム(OTC)は12日、バーチャル・コミュニティー・プロジェクト8件を発表した。
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1998-08-14 ArtNo.16086(2759/4459)
◆<星>BFLソフトウェア、オフィス開設
【バンガロール】インド拠点のソフト開発会社BFLソフトウェアLtdは米国に続きシンガポールにも事務所を開設する準備を進めている。
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1998-08-14 ArtNo.16087(2760/4459)
◆<星>米国NSI、自由化後のドメイン名ビジネスに楽観
【シンガポール】米国拠点のネットワーク・ソルーションズ・インク(NSI)はインターネット・ドメイン名登録独占経営権喪失後の競争に備えている。
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1998-08-14 ArtNo.16088(2761/4459)
◆<馬>6月の工業生産指数6%下降
【クアラルンプル】マレーシアの6月の工業生産指数は140.6と、昨年同月比6%、前月比3.7%下降した。
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1998-08-14 ArtNo.16089(2762/4459)
◆<馬>シーゲト、イポー工場で世界最小の記憶ヘッド製造
【イポー】シーゲート・インダストリーズ(M)Sdn Bhdはペラ州イポー工場で世界最小の磁気記憶ヘッドの製造に近く着手する。
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1998-08-14 ArtNo.16090(2763/4459)
◆<馬>松下電器(M)、減益持続予想
【クアラルンプル】 マツシタ・エレクトリック・カンパニー(M)Bhd(MECM)は営業コストの上昇から昨年並みの業績を維持するのは困難と予想している。
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1998-08-14 ArtNo.16091(2764/4459)
◆<馬>セル式電話経営のTRI、半期にM$2.58億純損失
【クアラルンプル】マレーシア最大のセル式電話会社を傘下に収めるテクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd(TRI)は、営業コストの上昇、売上の減少、Mドルの値下がり等に祟られ、1998年6月期に2億5800万Mドルの半期損失を計上した。
昨年同期には1億5360万Mドルの純益を計上していた。
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1998-08-14 ArtNo.16092(2765/4459)
◆<馬>電力供給契約再交渉に政府は不干渉
【クアラルンプル】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)と独立電力供給業者(IPP)の電力供給契約(PPA)再交渉に政府は干渉しない。
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1998-08-14 ArtNo.16093(2766/4459)
◆<印度>タタ・メタリクス、大型鋳造施設導入計画
【カルカッタ】タタ・スチールが47%出資するTata Metaliks Ltd(TML)は大型鉄鋼鋳造施設を導入し、事業の前方統合化を図ることを検討している。
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1998-08-14 ArtNo.16094(2767/4459)
◆<印度>キネティク、ガソリン軽乗用車に換え電気自動車売出
【ムンバイ】Kinetic Engineering Ltd(KEL)は500CCガソリン・エンジンを搭載したキネティク・シティー・カーの市場投入を見合わせ、今年末までにバッテリーにより走行する電気自動車を発売する計画だ。
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1998-08-14 ArtNo.16095(2768/4459)
◆<印度>CSIR、R&D成果の商業化センター開設
【バンガロール】Council of Scientific and Industrial Research (CSIR)は、マハラシュトラ州プーナにハイテク・センターを設け、全国の40前後の研究施設で開発されたハイエンド・ソフトウェア製品の商業化に乗り出す。
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1998-08-14 ArtNo.16096(2769/4459)
◆<印度>TVソフトウェア企業に外資の100%出資承認
【ニューデリー】近く発表される外国直接投資政策の下、テレビジョン・ソフトウェア企業には外資の100%出資が認められる見通しだ。
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1998-08-14 ArtNo.16097(2770/4459)
◆<印度>政府、パリ条約加盟決定
1998-08-15 ArtNo.16098(2771/4459)
◆<星>MAS、Sドル規制を大幅緩和
【シンガポール】金融管理局(MAS)会長を兼ねるリー・シエンロン副首相は13日、シンガポールの金融ハブとしての成長を阻害する規制を緩和し、これまで以上に幅広いSドルの使途を認める新措置を発表する一方、投機を防止する上からもSドルの国際化は認めぬ基本政策を改めて確認した。
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1998-08-15 ArtNo.16099(2772/4459)
◆<星>投資環境、依然スイスに次ぎ2位
【シンガポール】アジア経済危機の最中にも関わらずシンガポールは依然としてスイスに次いで世界第2の投資環境を維持している。
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1998-08-15 ArtNo.16100(2773/4459)
◆<星>アナリストの不動産銘柄業績予想分裂
【シンガポール】不動産銘柄は持続的な値下がりを見ているが、証券アナリストの業績予測は区々で、例えばファースト・キャピタル・コーポレーション(FCC)の1998年6月期通年の業績に関してキムエン証券は2700万Sドルの純損失を予想、これに対してモルガン・スタンレーは1億3500万Sドルの純益を予想している。
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1998-08-15 ArtNo.16101(2774/4459)
◆<星>企業5社、アジアのサバイバー・トップ50社に
【香港】SGセキュリティーズの“エーシアン・ナゲッツ:クライシス・サバイバーズ&スライバーズ・フォー・ザ・ネクスト・ミレニアム”トップ50社番付にシンガポール企業5社--シティー・デベロプメンツ、DBSバンク、シンガポール航空(SIA)、シンガポール・プレス・ホールディングズ(SPH)、STエンジニアリング--が名を連ねている。
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1998-08-15 ArtNo.16102(2775/4459)
◆<星>証券取引所、業績報告にY2K対策記載義務づけ
【シンガポール】シンガポール証取(SES)は、上場企業各社に今年9月30日以降に発表される年次報告書もしくは半期報告書に必ずミレニアム・バグ(Y2K:従来のコンピューターが2000年以降の年号を認識できないことに伴う問題)対策の進捗状況を記載するよう義務づけた。
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1998-08-15 ArtNo.16103(2776/4459)
◆<馬>トランス・キャピタル、2.2GBリムーバブルHDD製造
【バタワース】電子部品契約製造会社トランス・キャピタル・ホールディングズBhd(TCH)は13日、初のマレーシア産2.2GB(ギガ・バイト)リムーバブル・ハード・ディスク・ドライブ(HDD)のお披露目式を催した。
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1998-08-15 ArtNo.16104(2777/4459)
◆<馬>デジタル署名法10月発効、郵便総監を認証機関の監督に
【クアラルンプル】マレーシア政府は10月1日に1997年デジタル・シグネーチャ法が発効するのに先だってナサルディン・チェ・アブ郵便総監をデジタル認証機関を監督するコントローラ・オブ・サティフィケーション・オーソリティー(CCA)指名した。
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1998-08-15 ArtNo.16105(2778/4459)
◆<馬>首相、情報化時代の政治/経済運営でトフラー氏と意気投合
【クアラルンプル】マハティール首相は13日、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)顧問理事会のメンバーも務める米国の社会経済学者アルビン・トフラー氏と会談した。
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1998-08-15 ArtNo.16106(2779/4459)
◆<馬>首相、貿易黒字持続に自信/総選挙準備説否定
【スバン・ジャヤ】マハティール首相は13日、昨年同期の26億Mドルの赤字から200億Mドルの黒字幅に転換した今年上半期の貿易収支が、地元製品購入キャンペーンも手伝って、今後も黒字を拡大するとの見通しを示した。
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1998-08-15 ArtNo.16107(2780/4459)
◆<馬>上半期の一次産品関連輸出、M$220億
【クアラルンプル】マレーシアの今年上半期の一次産品関連輸出は223億4000万Mドルと、昨年同期の169億1000万Mドルから32.1%アップ、石油製品輸出を加えると、256億3600万Mドルから327億600万Mドルに27.6%の増加を見た。
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1998-08-15 ArtNo.16108(2781/4459)
◆<印度>Zenディーゼル車売出価格49万ルピー
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)はZenディーゼル・バージョンを49万4738ルピーで売り出す見通しだ。
これは直近のライバル、フィアットUnoディーゼル車の41万8000ルピーを7万ルピー上回る。
ちなみにZenガソリン車の店頭価格は40万3000ルピー。
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1998-08-15 ArtNo.16109(2782/4459)
◆<印度>大宇子会社、Matiz製造で覚書調印
【ニューデリー】Daewoo Motors India Ltd(DMIL)は13日、外国貿易総監(DGFT)との間で小型乗用車Matizの製造に関わる覚書を交換した。
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1998-08-15 ArtNo.16110(2783/4459)
◆<印度>TVSスズキ、4ストローク・スクター投入
【バンガロール】TVSスズキLtdはカルナタカ州マイソール郊外のNanjangudハイウェー付近に設けた新工場で、150CC4ストローク・エンジン搭載のスクーターを製造、向こう3年間に国内スクーター市場の10~13%のシェア獲得を目指す。
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1998-08-15 ArtNo.16111(2784/4459)
◆<印度>政府、近く発電プロジェクト融資パッケージ発表
【ニューデリー】大蔵省と電力省は、目下共同で発電事業に関わる融資パッケージの立案を進めており、電力省から近く関係発表が行われる見通しだ。
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1998-08-15 ArtNo.16112(2785/4459)
◆<印度>ペトロネットLNG、カタールを主要調達先に選定
【ニューデリー】液化天然ガス(LNG)の輸入/流通業務を手がけるために国営石油会社4社により設立されたペトロネットLNGは、グジャラート州Dahejにおける当初年間処理能力250万トン(最終的に500万トンに拡大)のLNG輸入ターミナル・プロジェクトのためのLNG調達先としてカタール・ジェネラル・ペトローリアム・コーポレーション(QGPC)を候補に選んだ。
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1998-08-17 ArtNo.16113(2786/4459)
◆<星>マイクロソフト、日本含むアジア業務地域センター設置
【シンガポール】マイクロソフト・コープはシンガポールにアジア太平洋地域営業センターを設置、中国と韓国を除く域内の製造業務をシンガポールに集中する。
これにより年間1億Sドルを超えるビジネスがシンガポールにもたらされる見通しだ。
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1998-08-17 ArtNo.16114(2787/4459)
◆<星>ショープラ、親会社の会社更生法適応に関わらず業務正常
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のショープラ・アジアLtdは14日、親会社昭和プラスチックスが会社更生法の適応を受けたにも関わらず、同社の日常業務は影響を受けないと声明を発表した。
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1998-08-17 ArtNo.16115(2788/4459)
◆パッカード・ベルNEC、<星>アズテクを告訴
【シンガポール】米国拠点のパッカード・ベルNECは、シンガポールの地場マルチメディア企業アズテク・システムズが1995-97年の間、米国の一般特恵関税(GSP)が適応される国からプリント基板(PCB)を同社に納入しながら、不誠実もしくは故意にそのことを明示する義務を怠ったとして、米国カリフォルニア州上位裁判所に告訴した。
パッカード・ベルNECはアズテクには、米国通関当局に関税とその利子、1500万米ドルを支払う義務が存在するとしている。
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1998-08-17 ArtNo.16116(2789/4459)
◆<星>ヴォーゲル教授、ジャパン・アズ・ナンバーツーの悲哀指摘
【シンガポール】ジャパン・アズ・ナンバーワンの著者、エズラF.ヴォーゲル教授は、14日、「経済危機に直面するアジア諸国に対する支援面で日本が指導的役割を果たしていないとする非難は、日本に対して多少不公平の嫌いがある」と、日本を弁護した。
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1998-08-17 ArtNo.16117(2790/4459)
◆<星>隣国の救援には限界:上級相
【シンガポール】経済危機に直面したインドネシアやマレーシアはいずれもシンガポールの援助を期待しているが、シンガポールが提供し得るものが、隣国の期待を満たせぬことから、摩擦が生じている。
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1998-08-17 ArtNo.16118(2791/4459)
◆<馬>近く各方面を震撼させるような新経済政策導入:首相
【コタキナバル】マハティール首相は15日、近く各方面を震撼させるような複数の経済振興策を導入すると予告した。
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1998-08-17 ArtNo.16119(2792/4459)
◆<馬>HDD再生のPCS、営業額倍増予想
【ペナン】世界最大のディスク・ドライブ再生会社パリファラル・コンピューター・サポート・インク(PCS)は、ペナン工場の営業額が来年は2倍に拡大するものと予想している。
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1998-08-17 ArtNo.16120(2793/4459)
◆<馬>100万電話回線入札、日系含む約10社が予備選考通過
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は、ワイヤレス・ローカル・ループ(WLL)技術を用いた見積もりコスト19億Mドル、100万回線の電話機材納入/敷設契約を発注する計画で、エリクソン、シーメンス、アルカテル、NEC、ノーテル、富士通等約10社が入札予備選考を通過したもようだ。
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1998-08-17 ArtNo.16121(2794/4459)
◆<馬>TNB、IPPに90日の支払い猶予要請
【クアラウンプル】電力会社トゥナガ・ナシナルBhd(TNB)は、独立電力供給業者(IPP)に電力料の90日間の支払い猶予を申し入れている。
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1998-08-17 ArtNo.16122(2795/4459)
◆<馬>PSC、石油プラットフォーム製造契約獲得目指す
【クアラルンプル】PSCインダストリーズBhd(PSCI)は目下国営石油会社ペトロナスと、プラットフォームの納入交渉を進めている。
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1998-08-17 ArtNo.16123(2796/4459)
◆<馬>7月の消費者物価指数5.8%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの7月の消費者物価指数(CPI)は116(基準年1994年)と、昨年同月の109.6に比べ5.8%アップした。
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1998-08-17 ArtNo.16124(2797/4459)
◆<印度>ITスーパーパワー目指す:首相の独立記念日メッセージ
【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ首相は15日発表した独立記念日祝賀メッセージ中で、インドを情報技術(IT)スーパーパワーにするため、教育開発通信衛星INSAT-3B(インディアン・ナショナル・サテライト)を打ち上げる計画を明らかにした。
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1998-08-17 ArtNo.16125(2798/4459)
◆<印度>MUL、スズキからの部品仕入れ価格5%アップ
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)はスズキに対し、部品仕入れ価格の5%引き上げを認めた。
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1998-08-17 ArtNo.16126(2799/4459)
◆<印度>ヘイズ、スチール・ホイール合弁事業の持分アップ
【ムンバイ】米国企業HAYES Lemmerz Internationalは Pune拠点のKalyani groupと合弁で設立した大型車やその他の車両用スチール・ホイールの製造を手がけるKalyani Lemmerz Ltd(KLL)の持分を60%引き上げ、85%とする。
これに伴いカルヤニの持分は15%に縮小する。
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1998-08-17 ArtNo.16127(2800/4459)
◆<印度>政府、メガ発電計画にカウンター・ギャランティー提供
【ニューデリー】インド政府は近く、公共/民間部門による1000MW(メガワット)以上のメガ発電プロジェクトに関わる電力政策パッケージを発表する。
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統計/資料 Statistics/Data in 1998