SEAnews 1998-08-14 ArtNo.16092

【クアラルンプル】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)と独立電力供給業者(IPP)の電力供給契約(PPA)再交渉に政府は干渉しない。
エネルギー通信郵政省のヌライザ・アブドゥル・ハミド次官は12日、ニュー・ストレーツ・タイムズのインタビューに以上のように回答した。
ＴＮＢのアハマド・タジュディン・アリ会長は月曜、これまでにＩＰＰと結んだ合計6件のＰＰＡの条件を再交渉する必要があるかも知れないと語っていた。これに対して独立電力供給業者協会(IPPA)は、ＰＰＡに関して率先して再交渉を行う考えはないが、ＴＮＢからの求めが有れば交渉に応じるとの声明を発表していた。
アナリストらは、国内景気の低迷で電力消費が下降する中で、不要になった電力の購入をＴＮＢに求めるのは、フェアとは言えないが、ＩＰＰの外国パートナーらは、再交渉に懸念を抱くだろうと指摘。また公開入札をベースとした電力プーリング・システムへの移行も容易でなく、ＴＮＢが発電施設を売却、資金を調達するにしても、現状では買い手を見出すのは困難と予想している。(NST:8/13)