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投資 Investment in 1998
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元のページへ戻る ►1998-02-18 ArtNo.13861(201/1631)
◆<馬>昨年の外国投資、米国がトップに
【クアラルンプル】マレーシア工業開発局(MIDA)が昨年受理した、外国投資申請総額は316億4000万Mドルと、前年を22.6%下回った。(...続きを読む)
1998-02-18 ArtNo.13862(202/1631)
◆<馬>DSSB/AVB、合弁でPC輸出
【クアラルンプル】オートインダストリーズ・ベンチャーズBhd(AVB)子会社のBlitz Factor Sdn BhdとDynamic Systems Sales & Service Sdn Bhd(DSSB)は70:30の合弁会社を設立してマレーシアで製造したパソコン(PC)の海外市場の開拓に乗り出す。(...続きを読む)
1998-02-18 ArtNo.13864(203/1631)
◆<印度>スターライト、インディアン・アルミ株主に公開買付提案
【ムンバイ】Sterlite Industries India Ltd(SIIL)は16日、インディアン・アルミニウム・カンパニーLtd(Indal)の発行株式の最低10%、711万1200株の取得を条件に、1株90ルピーで公開買付を提案した。(...続きを読む)
1998-02-18 ArtNo.13865(204/1631)
◆<印度>Indal、100MWナフサ発電計画
【ムンバイ】インド国内最大のアルミ下流部門企業インディアン・アルミニウム・カンパニーLtd(Indal)は、電力不足に伴う低稼働率を解消するため100MWのキャプティブ発電施設を設ける計画だ。(...続きを読む)
1998-02-18 ArtNo.13866(205/1631)
◆<印度>スターライト、オリッサにアルミ・コンプレックス計画
【ムンバイ】多角化路線を歩む年商1071クローのSterlite Industries India Ltd(SIIL)はオリッサ州に総合的なアルミ・コンプレックスを設ける可能性を研究している。(...続きを読む)
1998-02-18 ArtNo.13867(206/1631)
◆<印度>ボルボ、大型商用車販売100クロー目指す
【チャンディガル】ボルボ・インディアは今年6月の発売に向け、FH12トレーラー・トラックと大型商用車(HCV)のロードショーを展開、初年度に400台、100クローの売上達成を目指している。(...続きを読む)
1998-02-19 ArtNo.13870(207/1631)
◆<星>ウェンズ・テック、一連の新製品発表し不況乗り切り
【シンガポール】ウェンズ・テクノロジーは域内の経済環境が極めて不順なこの時期に敢えて一連の新製品を発表、積極戦略で逆境乗り切りを図る。(...続きを読む)
1998-02-19 ArtNo.13878(208/1631)
◆<馬>DHL、M$8千万ITセンターをオープン
【クアラルンプル】DHLワールドワイド・エクスプレス(DHL)は17日、8000万Mドルを投じてスラゴール州プチョンに設けたアジア太平洋/中東IT(情報技術)センターをオープンした。(...続きを読む)
1998-02-19 ArtNo.13882(209/1631)
◆<印度>プジョーのエンジン製造計画がカルヤン工場存続の鍵に
【ムンバイ】プジョーのTUD5ディーゼル・エンジンが合弁会社PALプジョー、あるいはそのカルヤン工場の存続の鍵になりそうだ。(...続きを読む)
1998-02-20 ArtNo.13892(210/1631)
◆<馬>スウェーデン企業IBS、サイバージャヤに事務所開設
【クアラルンプル】スウェーデン企業International Business Systems Publikt Aktiebolag(IBS)はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内のタウンシップ、サイバージャヤに73万Mドルを投じて、グループの地域本部とコンピテンシー・センターを兼ねた子会社IBS APCC Sdn Bhdの事務所を開設した。(...続きを読む)
1998-02-20 ArtNo.13896(211/1631)
◆<印度>M.フォード、来年末に乗用車新モデルの生産開始
【チェンナイ】マヒンドラ・フォード・インディアLtd(MFIL)は、タミールナド州チェンナイ近郊、マライマライ・ナガルに設けられる新工場で、来年11月24日から乗用車新モデルの生産を開始する。(...続きを読む)
1998-02-20 ArtNo.13898(212/1631)
◆<印度>電子産業誘致計画、日韓企業に照準
【ニューデリー】商業省は電子ハードウェア、コンピューター・ソフトウェア領域の投資プロジェクトを日本及び韓国から誘致するため、明確な外資導入政策の立案作業を進めている。
同政策はまたインドを多国籍企業のための原材料調達センターにすることを目指している。(...続きを読む)
1998-02-21 ArtNo.13908(213/1631)
◆<馬>米系ソフトウェア会社Acxiom、地元パートナー物色
【クアラルンプル】米国拠点のソフトウェア会社Acxiom Asia Ltdは1年前にマレーシアに地域本部を設置、域内市場の開拓に取り組んでいる。(...続きを読む)
1998-02-21 ArtNo.13913(214/1631)
◆<印度>キャリア・エアコン、コンプレッサー生産倍増計画
【ニューデリー】米国拠点キャリア・コーポレーション子会社のキャリア・エアコンは向こう3年間にコンプレッサーの年産量を20万ユニットにほぼ倍増するとともに、室内エアコンの生産も6万ユニットに30%アップ、加えてショールームも増設する計画だ。(...続きを読む)
1998-02-21 ArtNo.13915(215/1631)
◆<印度>伊藤忠、セブン・シーズと提携し国内石油製品市場開拓
【ニューデリー】伊藤忠商事は地元のセブン・シーズ・ペトローリアムと50:50の合弁会社を設立し、インド国内石油製品市場への進出を図る。(...続きを読む)
1998-02-23 ArtNo.13923(216/1631)
◆<馬>ダウ、J州にUS$10億シリコン工場計画
【クアラルンプル】ダウ・ケミカルCoとコーニング・インクの50:50の合弁会社ダウ・コーニングはジョホール州に世界最大規模のシリコン工場を建設することを検討している。(...続きを読む)
1998-02-23 ArtNo.13925(217/1631)
◆<馬>サラワク、電子/繊維向け工業パーク開発準備
【クチン】サラワク州政府は、カリマンタン国境Tebeduに接した同州西部のBandar Mutiaraに工業パークを設けることを検討している。(...続きを読む)
1998-02-23 ArtNo.13927(218/1631)
◆<印度>Bajaj、イタリア企業Cagivaとタイアップ
【プーナ】インドの二輪・三輪車メーカー、Bajaj Auto Lta(BAL)はイタリア企業Cagivaとスクーターの製造でタイアップし、後者のデザインを取り入れる。(...続きを読む)
1998-02-24 ArtNo.13932(219/1631)
◆<星>マクスター、HDD製造能力を2倍に拡大計画
【シンガポール】ディスク・ドライブ(HDD)製造のマクスターは数年内にシンガポール工場の生産能力を倍増する計画だ。(...続きを読む)
1998-02-24 ArtNo.13933(220/1631)
◆<星>シーゲート・ソフトウェア、記憶装置ネットワーク製品開発
【シンガポール】ディスク・ドライブ(HDD)メーカー、シーゲート・テクノロジー・インク傘下のシーゲート・ソフトウェアは親会社が進める人員削減計画の影響を免れただけでなく、スタッフを増員、斬新な新製品の開発に取り組んでいる。(...続きを読む)
1998-02-24 ArtNo.13934(221/1631)
◆<星>アップル元スタッフ、新会社設け中国語ソフト開発
【シンガポール】ルイス・ウー氏を初めとするアップル・コンピュータの元研究開発スタッフ9人がベンチャーキャピタルの出資を得て設立した中国語音声認識ソフトの専門会社アジアワークスは、かつて同チームが開発したマッキントッシュ用“チャイニーズ・ディクテーション・キット”を上回る性能の製品を今年4月に、シンガポール、中国、香港、台湾で発売する。(...続きを読む)
1998-02-24 ArtNo.13937(222/1631)
◆<馬>POEM、電気自動車の量産開始
【クアラルンプル】昨年末から国産電気自動車の生産に着手したプルサハアン・オートモービル・エレクトリク(M)Sdn Bhd(POEM)は、来月からは様々なモデルを月間80台製造、需要の増加に応じる計画だ。(...続きを読む)
1998-02-24 ArtNo.13942(223/1631)
◆<印度>インディアン・オイル/ナチュラル・ガス、協力覚書
【ムンバイ】インド石油産業の構造改革が進む中で、インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)とオイル・アンド・ナチュラル・ガス・コーポレーション(ONGC)は、上流/下流部門における協力を目指し、覚書を交換した。(...続きを読む)
1998-02-24 ArtNo.13944(224/1631)
◆<印度>Maruti、社内R&Dを強化
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)はコスト効率の向上とスズキへの技術依存を軽減する狙いから社内における研究開発(R&D)活動を強化する計画だ。(...続きを読む)
1998-02-25 ArtNo.13957(225/1631)
◆<印度>三菱電機、CNCアフター・サービス・センター設置
【プーナ】三菱電機は、インドのコンピューター数値制御(CNC)機器市場の開拓を目指し、プーナ拠点のMessung Systemsを公認アフター・セールス・サービス・センターに指名した。(...続きを読む)
1998-02-25 ArtNo.13959(226/1631)
◆<印度>L&T、仏ペシネーとアルミナ事業計画
【ニューデリー】地場大手エンジニアリング会社のLarsen and Toubro(L&T)はフランス企業ペシネーと合弁で、3500クローを投じ、オリッサ州に年産100万トンのアルミナ精錬施設を設ける計画だ。(...続きを読む)
1998-02-25 ArtNo.13960(227/1631)
◆<印度>ONGC/BPCL、パラキシレン製造計画棚上げも
【ムンバイ】オイル・アンド・ナチュラル・ガス・コーポレーション(ONGC)がBharatペトローリアム・コーポレーションLtd(BPCL)と計画するパラキシレン製造事業が棚上げされそうな雲行きだ。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13962(228/1631)
◆<星>SIA子会社、ロールスロイスとエンジン補修合弁
【シンガポール】シンガポール航空(SIA)は24日、子会社のSIAエンジニアリング・カンパニー(SIAEC)を通じて、ロールスロイス及びホンコン・エアロ・エンジン・サービシズ Ltd(HAESL)と合弁を組み、トレント・エンジンの補修を手がける計画を発表した。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13968(229/1631)
◆<馬>テクノパークTPM、近く拡張工事入札募集
【クアラルンプル】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内に位置するテクノロジー・パーク・マレーシア(TPM)は需要の増加に応じるため、100万平方フィートの拡張を計画、1週間以内に関係入札を募集する。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13969(230/1631)
◆<馬>TPM、英国企業とデジタル無線ビデオ・システム製造
【クアラルンプル】テクノロジー・パーク・マレーシア(TPM)コープSdn Bhdと英国企業Scipher Ltdの51:49の合弁会社Teknos Sdn Bhdは、テクノロジー・パーク内の工場で、無線閉回路監視システム用デジタル機器を製造する。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13970(231/1631)
◆<馬>AMD、M$1.41億投じペナン工場拡張
【ペナン】ペナンを拠点とする米系マイクロプロセッサー製造会社、AMDインクは、ペナンにおけるエンプロイイー・デベロプメント・センターの建設や製造施設の拡張・改善に、年内に1億4100万Mドルを投じる計画で、今年は昨年比20%以上の増産を予定している。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13971(232/1631)
◆<馬>ゴム・ホースのフェニックスAG、M$1500万売上予想
【クアラルンプル】ドイツ企業フェニックスAGは2400万Mドルを投じてクダ州クアラ・クチルに設けたゴム・ホース工場の売上が今年は1500万Mドルに達するものと予想している。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13972(233/1631)
◆<馬・星>2社、共同でTVプログラム制作
【クアラルンプル】マレーシアのHVDエンターテーメント社とシンガポールのRaistar Productionsは24日、共同でTVプログラムを制作/配給する覚書を交換した。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13973(234/1631)
◆<印度>エンロン、来月中にDabhol発電事業契約発注
【ニューデリー】米系多国籍発電事業会社エンロンは、マハラシュトラ州Dabholにおける1444MW(メガワット)の発電事業のエンジニアリング/資材調達/建設(EPC)契約を来月中に発注する。(...続きを読む)
1998-02-26 ArtNo.13977(235/1631)
◆<印度>モトローラ、ハイデラバードにソフトウェア開発センター
【ムンバイ】米国の通信機器/半導体製造会社、モトローラはバンガロールに続きアンドラプラデシュ州ハイデラバードに同社としてはインドにおける第2のにソフトウェア開発センターを設ける。(...続きを読む)
1998-02-27 ArtNo.13981(236/1631)
◆<星>石油/石化企業、コジェネレーションに関心高める
【シンガポール】域内経済の不振と競争過熱に直面するシンガポールの石油精製会社や石油化学会社は営業コストの最大部分を占める電力支出を削減し、競争力をアップする有効な手段としてコジェネレーションに対する関心を高めている。(...続きを読む)
1998-02-27 ArtNo.13986(237/1631)
◆<馬>PSC、独/北欧企業と新たな国防産業関連合弁契約
【クアラルンプル】PSCインダストリーズBhd(PSCI)は子会社2社を通じてドイツ及びスウェーデン企業と新たに2件の国防産業関連合弁覚書に調印した(...続きを読む)
1998-02-27 ArtNo.13987(238/1631)
◆<馬>シーメンス、携帯電話の新製造拠点を近く決定
【クアラルンプル】シーメンスAGは近くモービル・フォーンの製造施設をマレーシアとシンガポールのいずれに設けるか決定する。(...続きを読む)
1998-02-27 ArtNo.13992(239/1631)
◆<印度>ソニー、ソフトウェア・センターをオープン
【バンガロール】ソニーはインドにおけるものとしては同社初のソフトウェア・センターをカルナタカ州バンガロールにオープンした。(...続きを読む)
1998-02-28 ArtNo.13997(240/1631)
◆<星>デュポン・コリアン、アジア本部開設
【シンガポール】米系化学素材メーカーのDupont Corianは26日、アジア地域本部兼流通センターをシンガポールにオープンした。(...続きを読む)
1998-02-28 ArtNo.13998(241/1631)
◆<星>化粧品のB&N、オチャードから公共団地に転進
【シンガポール】化粧品/ファッション製品のディスカウント・ショップ“B&Nコレクション”は外国人旅行者が減少し、中央市街地の小売り市況が低迷する中で、公共団地への進出を図り、営業成績の芳しくない既存店舗は整理する方針だ。(...続きを読む)
1998-02-28 ArtNo.13999(242/1631)
◆<馬>外資の出資率に関わる自由化措置を近く発表:副首相
【クアラルンプル】政府は、マレーシア企業に対する外資の出資率に関わる自由化措置を近く発表する。(...続きを読む)
1998-02-28 ArtNo.14002(243/1631)
◆<馬>シェルのポートディクソン製油所、精製能力60%アップ
【ポート・ディクソン】シェル・リファイナリーSdn Bhdは来年第2四半期に残留油接触分解装置(LRCC)が完成すると、生産能力は最大60%アップ、年間1500万~3000万米ドルの原料輸入を節約できる。(...続きを読む)
1998-02-28 ArtNo.14006(244/1631)
◆<印度>INDAL、精錬所発電施設の建設をタタに発注へ
【ムンバイ】インディアン・アルミニウム・カンパニーLtd(INDAL)はオリッサ州Hirakudのアルミ精錬施設付属発電施設の建設をタタ・エレクトリック・カンパニーズ(TEC)に委ねる計画で、最終協議を進めている。(...続きを読む)
1998-02-28 ArtNo.14007(245/1631)
◆<印度>HMT、ヤマザキマザックと提携協議
【ニューデリー】地元大手工作機械メーカーのヒンドスタン・マシーン・ツールズ(HMT)は、ヤマザキマザックと後者製カッティング・ツールの製造に関わる協力交渉を進めている。(...続きを読む)
1998-03-02 ArtNo.14013(246/1631)
◆<星>旭化成、US$5千万ポリアセタール製造計画をストップ
【シンガポール】旭化成工業はアジア通貨危機に伴う需要の減退を配慮し、サクラ島における5000万米ドルのポリアセタール製造プロジェクトをストップした。(...続きを読む)
1998-03-02 ArtNo.14017(247/1631)
◆<馬>スウェーデン企業、各地にコンピテンシー・センター計画
【クアラルンプル】製造業関連ソフトウェアの開発を手がけるスウェーデン企業Intentia R&D ABはアジア太平洋地域各地にコンピテンシー・センターを設け、研究開発(R&D)活動を進める計画だ。(...続きを読む)
1998-03-02 ArtNo.14019(248/1631)
◆<印度>Hindalco、メガ・アルミ事業候補地決定
【ムンバイ】Aditya Birlaグループに属するHindalco Industries Ltd(HIL)はオリッサ州における総コスト8000クロー以上にのぼる総合アルミ事業“Aditya Aluminium”のアルミナ精錬施設/キャプティブ発電施設/アルミ精錬施設の設置候補地を決定した。(...続きを読む)
1998-03-02 ArtNo.14020(249/1631)
◆<印度>Telco、商用車を大幅増産
【チェンナイ】トラック市場のブーム再現を予感したのか、年度末に向けボトム・ラインの改善を目指したものか定かでないが、タタ・エンジニアリング&ロコモーティブLtd(TELCO)は傘下3工場における商用車の製造を急増させている。(...続きを読む)
1998-03-02 ArtNo.14022(250/1631)
◆<印度>電信局、農村電話網の拡張で最適な技術物色
【ニューデリー】電信局(DOT)は、まだ電話サービスが提供されていない全国の30万村落に、そのサービスを拡張するための最適な技術を依然として物色している。(...続きを読む)
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