SEAnews 1998-02-27 ArtNo.13981

【シンガポール】域内経済の不振と競争過熱に直面するシンガポールの石油精製会社や石油化学会社は営業コストの最大部分を占める電力支出を削減し、競争力をアップする有効な手段としてコジェネレーションに対する関心を高めている。
昨年9月に75ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のコジェネレーション施設を設ける構想を明らかにしていたモービルは、今では170ＭＷの発電施設をジュロン島に設け、計画中の石油化学コンプレックスの需要に応じる可能性を検討している。しかし石化コンプレックス・プロジェクトが実行されなければ、その規模は大幅に縮小されるものと見られる。また電力市場の自由化や自由化後の電力料の行方、天然ガス燃料の供給状況等も同社のコジェネレーション・プロジェクトに影響を及ぼしそうだ。
シンガポール・ペトローリアム／ブリティッシュ・ペトローリアム／カルテックスの合弁に成るシンガポール・リファイニング・カンパニーもコジェネレーションの採用を検討していることを確認したが、まだ具体的計画は立案してないようだ。
エクソン・ケミカルは170ＭＷの発電所を設け、同グループの石化コンプレックスが必要とする75－80％の電力需要を満たす計画で、経済開発局(EDB)とその条件を交渉している。
昨年12月に催されたペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール(PCS)第2石化コンプレックスの開所式の席上、リー・シエンロン副首相は、今年第2四半期に導入される電力供給自由化政策の下、石油会社や石油化学会社がコジェネレーション施設を設けるのを奨励する政府の姿勢を明らかにしたが、ＰＣＳスポークスマンは25日、ＢＴ紙に対してコジェネレーションの事業化調査を進めていることを確認した。
ＰＣＳは約165ＭＷの電力を必要としており、この点からすれば少なくとも170ＭＷのキャパシティーの施設が設けられる可能性がある。
シンガポール最大の製油施設を経営するシェルもこの日、コジェネレーションの導入を検討していることを確認した。同社のティム・フェイスフル会長は、発電規模は未定だが、余剰電力を国内送電網に供給できるかどうかが鍵になると語った。(BT:2/26)