左予備スペース
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
右予備スペース
Site Search
Delivered from Singapore
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
経済一般 General Economics in 1997
◄◄◄ back1221件の関連記事が見つかりました( 11/25 pageを表示 [ 501~550 ] )next ►►►
元のページへ戻る ►1997-06-04 ArtNo.10737(501/1221)
◆<星>新築民間コンドミニアム転売、9割減少
【シンガポール】シンガポールの新築民間コンドミニアムの転売活動は、政府が投機抑制措置を導入した昨年5月以来約9割減少しており、投機抑制措置は強力な威力を発揮したと言える。(...続きを読む)
1997-06-04 ArtNo.10738(502/1221)
◆<星>今年第1四半期の民間新築住宅販売2500ユニット
【シンガポール】今年第1四半期に売り出された民間住宅戸数は約2300ユニットだったが、成約された戸数(前期からの売れ残り新築住宅を含む)は2500ユニットに達した。(...続きを読む)
1997-06-05 ArtNo.10759(503/1221)
◆<印度>鉄鋼省、鉄鋼業界のR&Dに150クロー補助提案
【チェンナイ】インド政府鉄鋼産業省は鉄鋼業界の研究開発(R&D)活動に年間150クローを補助することを提案した。(...続きを読む)
1997-06-05 ArtNo.10760(504/1221)
◆<印度>大蔵省、通信機材の輸入減税リスト発表
【ニューデリー】インド大蔵省は3日、輸入関税引き下げの対象になる通信機材のリストを発表した。(...続きを読む)
1997-06-06 ArtNo.10772(505/1221)
◆<印度>道路建設に新たな奨励措置
【ニューデリー】インフラストラクチャー閣僚委員会(CCI)は、道路建設に対する一連の新奨励措置を承認した。(...続きを読む)
1997-06-06 ArtNo.10773(506/1221)
◆<印度>自動車塗装市場の成長で塗料各社、外資と提携
【ムンバイ】多国籍企業が大挙インドの自動車市場に進出する中で、国内塗料会社は新たなビジネス機会の獲得や先端技術の導入を目指して、争って多国籍塗料会社と提携している。(...続きを読む)
1997-06-06 ArtNo.10775(507/1221)
◆<印度>電力省、ナフサ政策に見直し
【ニューデリー】マハラシュトラ、グジャラート、タミールナドにおける発電事業を手がける民間投資家からナフサと他の液体燃料の輸入関税の格差に対する不満が高まる中で、政府は早期着工方式の発電プロジェクトにおけるナフサ優先政策に見直しを加えている。(...続きを読む)
1997-06-07 ArtNo.10781(508/1221)
◆<馬>サラワク州政府、独自の投資会社設け州経済の開発加速
【クチン】サラワク州政府は、連邦政府のカザナ・ナシオナルBhdに倣って、年内に独自の投資会社、サラワク・インコーポレーテッドを設立、州経済の開発を加速する計画だ。(...続きを読む)
1997-06-07 ArtNo.10786(509/1221)
◆<馬>政府は外国工作機械メーカーとの合弁奨励:通産相
【クアラルンプル】マレーシア政府は地元企業が外国企業と合弁で工作機械の製造に乗り出すことを奨励している。(...続きを読む)
1997-06-07 ArtNo.10788(510/1221)
◆<印度>閣僚委員会、水素化脱硫事業を認可
【ニューデリー】経済問題担当閣僚委員会(CCEA)は石油精製会社9社から提出された総額5568.31クローの水素化脱硫プロジェクトを認可した。(...続きを読む)
1997-06-07 ArtNo.10790(511/1221)
◆<印度>ラジャスタン州に大型セメント製造計画11件
【ジャイプール】ラジャスタン州政府は最近12件、総額5000クローにのぼるセメント製造計画を認可、中央政府に最終審査を求めた。(...続きを読む)
1997-06-07 ArtNo.10791(512/1221)
◆<印度>中央電力局、大型発電事業3件認可
【ニューデリー】中央電力局(CEA)は先週と今週、総額4877.5クロー、合計発電能力1478MW(メガワット)の民間発電プロジェクト3件に技術/経済認可を与えた。(...続きを読む)
1997-06-09 ArtNo.10797(513/1221)
◆<馬>マスター・プラン草案、テレコム市場の早期開放提案
【クアラルンプル】マレーシアの電気通信市場開放は一段と加速され、1998年1月1日にはイコール・アクセスが実現、さらに多くのテレコム・ライセンスが発行されることになりそうだ。(...続きを読む)
1997-06-09 ArtNo.10798(514/1221)
◆<馬>海運業、外資の70%権益取得認可
【ロンドン】マレーシア政府はポート・クランがより大きな役割を担えるよう一連の措置を採っており、今や外国投資家はマレーシア海運会社の最大70%の権益を取得できる。(...続きを読む)
1997-06-10 ArtNo.10810(515/1221)
◆<星>百貨店の業績改善/専門店は不振:アナリスト
【シンガポール】シンガポールの上場百貨店は、昨年は売り場面積の縮小等、不況の乗り切りに腐心したが、今年は業績の改善が予想されている。(...続きを読む)
1997-06-10 ArtNo.10816(516/1221)
◆<馬>海事航空展Lima97に750社が出展
【クアラルンプル】今年12月2-7日に開催されるランカウィ・インターナショナル・マリタイム・アンド・エアロスペース(Lima97)には、40カ国の企業750社が出展する見通しだ。(...続きを読む)
1997-06-10 ArtNo.10821(517/1221)
◆<印度>FIPB、多国籍通信企業に子会社通じた合弁承認
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は、電信局(DOT)の反対にも関わらず、米国エアタッチ・インターナショナルが合弁会社RPGセルコムLtdに対する39%の出資を、モーリシャス籍の完全出資子会社に肩代わりさせることを認めた。(...続きを読む)
1997-06-11 ArtNo.10822(518/1221)
◆<星>電子業に復調の兆し、4月の製造業生産1%の成長回復
【シンガポール】シンガポールの電子業況に回復の兆しが生じる中で4月の製造業生産は1%のプラス成長を見た。(...続きを読む)
1997-06-11 ArtNo.10832(519/1221)
◆<印度>タミールナド、道路プロジェクト45件を民営化
【ムンバイ】タミールナド州政府は総額1万1000クローにのぼる道路建設プロジェクト45件をBOT(建設/経営/引渡)ベースで民間に委ねる方針だ。(...続きを読む)
1997-06-12 ArtNo.10849(520/1221)
◆<印度>電信局の法人化を近く実行:通信相
【シンガポール】インド政府は電信局(DOT)を近く法人化する計画だ。
Beni Prasad Verma通信相が10日、シンガポールで開催中のアジア・テレコム97の会場で語ったところによると、これによりDOTは国内や海外の債券/株式市場で資金を調達できるようになる。(...続きを読む)
1997-06-12 ArtNo.10851(521/1221)
◆<印度>96/97年度経済成長率7%に鈍化
【ニューデリー】インドの1996/97年度の経済成長率は、前年度の12%から7%に鈍化したものと見られる。(...続きを読む)
1997-06-13 ArtNo.10862(522/1221)
◆<印度>グジャラート、発電事業振興で2戦略検討
【アーマダバード】グジャラート州政府は発電事業を振興するため2つの戦略の採用を検討している。(...続きを読む)
1997-06-13 ArtNo.10863(523/1221)
◆<印度>マハラシュトラ州政府、発電事業への保証を停止
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は今後は独立電力供給業者(IPP)の発電プロジェクトに金融保証を提供しない方針だ。(...続きを読む)
1997-06-14 ArtNo.10867(524/1221)
◆<星>中小企業、10年で50%以上が消滅
【シンガポール】シンガポールの中小企業は10年で半数以上が淘汰され、生き残れるのは50%未満に過ぎない。(...続きを読む)
1997-06-14 ArtNo.10875(525/1221)
◆<馬>成長の三角地帯にマレー3州/インドン5省追加
【ジョホールバル】マレーシア南部とシンガポール、そしてインドネシアのリアウ省から成る成長の三角地帯に新たにマレーシアのマラッカ州/ヌグリ・スンビラン州/パハン州の3州とインドネシアのブンクルル/ジャンビ/ランプン/南スマトラ/西カリマンタンの5省が加わった。(...続きを読む)
1997-06-16 ArtNo.10886(526/1221)
◆<馬>4月の貿易収支赤字M$21億
【クアラルンプル】マレーシアの4月の貿易収支は3月の17億5100万Mドルの黒字から一転して21億Mドルの赤字を記録した。(...続きを読む)
1997-06-16 ArtNo.10892(527/1221)
◆<印度>オリッサ州セメント会社民営化僅か1社が入札
【ブバネシュワル】インダストリアル・デベロプメント・コーポレーション・オブ・オリッサLtd(IDCOL)とUTIの60:40の合弁会社Idcol Cement Ltd(ICL)の民営化計画には、Gujarat Ambuja Cements Ltd(GAC)1社が入札したにとどまり、オリッサ州政府はGACの入札も最低条件を満たしていないことを理由に棄却した。(...続きを読む)
1997-06-17 ArtNo.10896(528/1221)
◆<星>首相、経済代表団率いタイ訪問
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は16日、チャワリット首相の招き応じ、3日間の日程でタイを訪問した。
首相にはジャヤクマール外相兼法相、リー・ヨクスアン通産相を初めとする閣僚や高官の他、60人の経済代表団が随行した。(...続きを読む)
1997-06-18 ArtNo.10911(529/1221)
◆<星・泰>拡大協力協定に調印
【バンコク】シンガポールとタイは16日、両国首相の立ち会いの下、経済領域を超えた二国間の協力拡大を目指すシンガポール・タイランド・エンハンスト・パートナーシップ(Step)協定に調印した。(...続きを読む)
1997-06-18 ArtNo.10912(530/1221)
◆<星・泰>企業、S$10億投じ工業団地開発
【バンコク】シンガポール企業コンソーシアムとタイのイースタン・シュガー・カンパニーLtd(ESCL)は16日、両国首相の立ち会いの下にタイ東部海岸のラヨン省に向こう8年間に180億バーツ(S$10億)を投じて工業団地を開発する合弁契約に調印した。(...続きを読む)
1997-06-18 ArtNo.10916(531/1221)
◆<馬>ラブアン投資に新たな奨励措置
【ラブアン】アンワル首相代行は16日、ラブアン島への投資を促し、同島の国際オフショア金融センター(IOFC)の活動を促進するための新たな奨励措置を発表した。(...続きを読む)
1997-06-18 ArtNo.10920(532/1221)
◆<馬>北部ペラ州にフリー・トレード・ゾーン
【イポー】ペラ・マレー商業会議所(PMCC)はペラ州プンカラン・フルからタイのBetongに至る240haの土地をフリー・トレード・ゾーン(FTZ)として開発する計画だ。(...続きを読む)
1997-06-18 ArtNo.10921(533/1221)
◆<印度>自動車部品合弁事業の輸出ノルマを緩和
【ムンバイ】対外貿易総監(DGFT)は今週中にも、外資の自動車合弁事業に関わる報告書を政府に提出するが、同報告書には自動車部品輸出義務の緩和等が提案されている。(...続きを読む)
1997-06-18 ArtNo.10924(534/1221)
◆<印度>セメント製造能力下降に不安
【カルカッタ】インドのセメント年間製造能力は1995ー99年の間に2800万トン拡大するにとどまり、当初予想された3600万トンを大きく下回りそうだ。(...続きを読む)
1997-06-18 ArtNo.10925(535/1221)
◆<印度>UF運営委、石油値上げ問題の結論を再度延期
【ニューデリー】与党統一戦線(UF)の運営委員会は16日、石油製品の値上げ問題に関する3度目の会議を開いたが、何等の結論も得られず、今月27日の次回会議で継続討議する方針を決めた。(...続きを読む)
1997-06-19 ArtNo.10934(536/1221)
◆<馬>年初5カ月の製造業投資承認額M$83.3億に
【クアラルンプル】マレーシア政府は今年に入って以来5カ月間に283件、総額83億3000万Mドルの製造業投資プロジェクトを認可した。(...続きを読む)
1997-06-19 ArtNo.10939(537/1221)
◆<印度>先行きに楽観見通し強まる
【ニューデリー】石油製品価格の引き上げに対する懸念はあるものの、金利の下降、97/98年度国内総生産(GDP)の7%レベルの成長見通し等から、先行きに対して、慎重ながら楽観的気分が強まっている。(...続きを読む)
1997-06-20 ArtNo.10940(538/1221)
◆<星>HDD価格、第2四半期に大幅軟化:マクスター
【シンガポール】ディスク・ドライブ(HDD)価格は今年第2四半期には、通常の7%のレベルを上回る下降を見、同業界の市況軟化の趨勢を裏付けた。(...続きを読む)
1997-06-20 ArtNo.10941(539/1221)
◆<星>シーゲート、第4四半期売上げ/利益の下降予告
【シンガポール】ディスク・ドライブ(HDD)メーカー、シーゲート・テクノロジーは18日、6月27日締め第4四半期の同社売上げ/利益が当初の予想を下回るとのステートメントを発表した。
同社が投資家らに対してこの種の警鐘を鳴らしたのは、2度目のこと。(...続きを読む)
1997-06-20 ArtNo.10950(540/1221)
◆<印度>電力省、投資奨励策に見直し
【ニューデリー】電力省は間もなく電力事業市場への民間投資を促す新たな投資奨励策を導入する。(...続きを読む)
1997-06-21 ArtNo.10956(541/1221)
◆<星>PC需要軟化に関わらず5-7%の成長は可:アナリスト
【シンガポール】米国方面の少なからぬアナリストが今年のPC(パソコン)出荷台数予想を下方修正しているにも関わらず、地元アナリストは、シンガポールの今年の国内総生産(GDP)成長率が依然として5-7%のレベルに達するものと予想している。(...続きを読む)
1997-06-21 ArtNo.10959(542/1221)
◆<星>4月の小売り販売、0.9%ダウン
【シンガポール】シンガポールの小売り販売指数は4月に昨年同月比0.9%、前月比6.4%、それぞれ下降、総額は19億8000万Sドルだった。(...続きを読む)
1997-06-21 ArtNo.10966(543/1221)
◆<印度>96/97年度IT産業成長率顕著に鈍化
【ニューデリー】インドの情報技術(IT)産業の成長率は1995/96年度の53%から1996/97年度の20%に鈍化した。(...続きを読む)
1997-06-21 ArtNo.10968(544/1221)
◆<印度>EOU製油所の製品輸出義務を緩和
【ニューデリー】インド大蔵省はいわゆるEOU製油所に課された製品輸出義務を緩和、インド国内で募集された国際入札に応札し、獲得した石油製品の納入契約も輸出枠に含めることを認める方針を決めた。(...続きを読む)
1997-06-21 ArtNo.10969(545/1221)
◆<印度>輸出振興資本財に特恵関税
【ニューデリー】 1992-97年の間に輸出振興資本財(EPCG)ライセンスを取得した者は、1997-2000年輸出入政策の下でも輸入資本財に対する特恵関税を享受できる。(...続きを読む)
1997-06-23 ArtNo.10970(546/1221)
◆<星>5月の国産非石油製品輸出、1%下降
【シンガポール】シンガポールの国産非石油製品輸出は5月に再び1%のマイナス成長を記録、4月の5.9%のプラス成長で、5月には一層の成長を予想していたアナリストらの期待を裏切った。(...続きを読む)
1997-06-23 ArtNo.10973(547/1221)
◆<星>NCB、企業のシンガポール・ワン利用支援
【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)は20日、企業や組織の広帯域ネットワーク“シンガポール・ワン”の活用を支援する“クイック・スタート・エンバイロンメント”と称するプロジェクトをスタートした。(...続きを読む)
1997-06-23 ArtNo.10983(548/1221)
◆<印度>自動車輸出義務をユニフォーム化
【ニューデリー】インド政府は、これまでのように個々のケースごとに覚書により自動車メーカーの輸出条件を定める方式を改め、全てのプロジェクトをカバーする総合的な規則を導入する計画だ。(...続きを読む)
1997-06-24 ArtNo.10990(549/1221)
◆<馬>発電燃料ガスにM$6.40mmbtuの上限設定
【クアラルンプル】国内電力会社は西暦2000年までペトロナス・ガスから1mmbtu(ミリオン・メトリック・ブリティッシュ・サーマル・ユニット)当たり最高6.40Mドルの価格で燃料ガスの供給を受けることができる。(...続きを読む)
1997-06-24 ArtNo.10991(550/1221)
◆<馬>サバ電力公社を即日民営化:首相代行
【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム首相代行は21日、サバ電力局(SEB)は、電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)に率いられるコンソーシアムの管理下に置かれたと発表した。(...続きを読む)
経済一般 General Economics in 1997
◄◄◄ back1221件の関連記事が見つかりました( 11/25 pageを表示 [ 501~550 ] )next ►►►
右ペイン・広告スペース
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.