SEAnews 1997-06-04 ArtNo.10737

【シンガポール】シンガポールの新築民間コンドミニアムの転売活動は、政府が投機抑制措置を導入した昨年5月以来約9割減少しており、投機抑制措置は強力な威力を発揮したと言える。
シンガポール不動産鑑定士協会(SISV)の資料によれば、昨年6月以降11ヶ月間の新築コンドミニアムの転売件数は月間74件にとどまり、昨年初5カ月の月間平均556件から急減した。昨年6月以降この種の取引が100件を超えたのは昨年7月と今年3月のみで、昨年9月には僅か22件にとどまった。
その実政府の投機抑制措置は民間不動産市場全体に衝撃を与えており、不動産デベロッパー自身による一次販売も昨年6月以降の11ヶ月間に6割減少、中古コンドミニアムの転売も同期にやはり6割減少している。昨年初5カ月間に50ユニット以上を売約したコンドミニアム・プロジェクトは13件存在し、内5件は100ユニットを超えたが、その後の11カ月に関しては今年4月にMelville ParkとThe Bayshoreの2プロジェクトが、50ユニット以上の売約を記録したにとどまっている。(LZ:6/3)