SEAnews 1997-06-18 ArtNo.10912

【バンコク】シンガポール企業コンソーシアムとタイのイースタン・シュガー・カンパニーLtd(ESCL)は16日、両国首相の立ち会いの下にタイ東部海岸のラヨン省に向こう8年間に180億バーツ(S$10億)を投じて工業団地を開発する合弁契約に調印した。
ジュロン・タウン公社(JTC)子会社ＪＴＣインターナショナルに率いられるコンソーシアムには、ガバメント・インベストメント・コーポレーション・オブ・シンガポール(GICS)とタマセク・ホールディングズ、そしてシンガポール証取(SES)上場の匿名企業1社が含まれ、同プロジェクトに合わせて40％出資する。
タイ企業ＥＳＣＬはWattanavekinファミリー傘下の企業で、同一族は金融／証券会社を経営している他、ハイヤット・ホテルやAmarinプラザ等の不動産をバンコク市中心街に所有している。
タイ・シンガポール21インダストリアル・エステート(TS21)と名付けられた工業団地は、バンコクから120キロの工業区に位置し、ラエム・チャバン深水港やMap Ta Putインダストリアル・エステートとも車で1時間以内の距離に有る。
ＪＴＣ幹部及び合弁会社のPanida Thepkanjana重役(MD)が語ったところによると、第1期工事では来年年央の完成を目処に218ｈａの工業地が造成される。2005年には1093ｈａをカバーする工業団地が完成、9万人分の就業機会が創出される。同工業団地はインドシナ市場に隣接した有利な立地条件を備えている上、進出企業には、輸入機械に対する関税免除、8年間の法人税免除、その後5年間の法人税の50％カット、5年間の原料輸入税免除(30%以上の製品輸出企業のみ)、公益施設費／運輸費に対する10年間の二重税額控除等の優遇措置が適応される。(ST,BT,LZ:6/17)