SEAnews 1997-06-18 ArtNo.10921

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India Front Line Report

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1997-06-18　ArtNo.10921

【ムンバイ】対外貿易総監(DGFT)は今週中にも、外資の自動車合弁事業に関わる報告書を政府に提出するが、同報告書には自動車部品輸出義務の緩和等が提案されている。
現在この種の輸出義務には5年間の猶予が設けられているが、報告者は同猶予期間を7年に延長するよう提案している。
この他、国産部品の使用率に関しては、3年で50％、5年で70％の達成が求められ、自動車事業の外国パートナーには最低5000万米ドルの出資が義務づけられる見通しだ。(IE:6/17)

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