統計/資料 Statistics/Data in 1997
◆<星>FCC、メイスプリングズ・コンド12.6%値下げ
【シンガポール】ファースト・キャピタル・コーポレーション(FCC)は、このほどブキ・パンジャンのメイスプリング・コンドミニアムの再売り出し価格を12.6%引き下げたが、この種の明け透けな値下げは、18カ月前に不動産市況が下降に転じて以来、初めてのこと。
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1997-12-03 ArtNo.13043(4152/4436)
◆<星>地場銀行、DBSのプライム・レート引き上げに追随
【シンガポール】華聨銀行(OUB)を除く地元銀行は、シンガポール開発銀行(DBS)の先週金曜の動きに追随、月曜から最優遇貸出金利(プライム・レート)を引き上げた。
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1997-12-03 ArtNo.13044(4153/4436)
◆<馬>国際競争力強化で5施策:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は1日、国家経済行動委員会(NEAC)の最大の使命は、Mドルと株価の値下がりに伴う国内経済の不振を打開することにあるとするとともに、国際市場におけるマレーシアの競争力を強化する5つのステップを提起した。
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1997-12-03 ArtNo.13045(4154/4436)
◆<馬>ASEAN、スタンドバイ・ファンド創設で合意
【クアラルンプル】ASEAN経済閣僚は1日、国際通貨基金(IMF)の融資を補完するスタンドバイ・ファンドを設け、経済危機に見舞われた域内の諸国を支援することで合意した。
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1997-12-03 ArtNo.13046(4155/4436)
◆<馬>通貨危機で不動産の供給過剰悪化:コンサルタント
【クアラルンプル】マレーシアの不動産市場における供給過剰状況は通貨危機の影響でさらに悪化し、その解消には2年を要する見通しだ。
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1997-12-03 ArtNo.13047(4156/4436)
◆<馬>ケーブルトロン、域内市場の流通チャンネルを強化
【クアラルンプル】米国拠点のネットワーク・ソルーション会社ケーブルトロンは、域内における同社製品のプレゼンスを強化するため、ディストリビューション・チャンネルの強化を図っている。
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1997-12-03 ArtNo.13048(4157/4436)
◆<馬>一昨年の長期資本流入M$187億に激増
【クアラルンプル】マレーシアの長期資本流入額は1994年の83億Mドルから1995年の187億Mドル激増した。
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1997-12-03 ArtNo.13049(4158/4436)
◆<印度>国民会議派/UFの協議依然持続
【ニューデリー】国民会議派は2日、統一戦線(UF)に対して新た懐柔攻勢をかけたが、ドラビタ進歩同盟(DMK)を巡る意見の不一致は埋められず、膠着状態が続いている。
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1997-12-03 ArtNo.13050(4159/4436)
◆<印度>ホンダ、外国貿易総監と新覚書調印
【ニューデリー】本田技研工業はSielとの合弁事業Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)に関わる覚書を近く、外国貿易総監(DGFT)と交換する。
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1997-12-03 ArtNo.13051(4160/4436)
◆<印度>スズキのフルページ紙上広告に政府反発
【ニューデリー】インドの英字紙エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスは、Maruti Udyog Ltd(MUL)の成功がスズキの技術移転に負うものであるとするスズキのフルページの紙上広告に、インド政府が激怒したと報じた。
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1997-12-03 ArtNo.13052(4161/4436)
◆<印度>韓国大宇自動車、10.73クロー半期純損失計上
【ニューデリー】Daewoo(大宇) Motors India Ltd(DMIL)は1997/98年度上半期に10.73クローの純損失を計上、前年の28.15クローの純益から一転して赤字に転落した。
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1997-12-03 ArtNo.13053(4162/4436)
◆<印度>ベルズ、GEファナックとPLC技術で協力覚書
【カルカッタ】カルカッタに本拠を置くスディル・ジャラン・グループの旗艦会社ベルズ・コントロールLtdは最近、GEファナック・システムズPvt Ltdとプロセス制御装置の製造技術に関する協力覚書を交換した。
これに基づき、両社はPLC(プログラマブル・ロジック・コントローラ)ベースの各種オートメーション装置をインド国内はもとより海外市場にも売り込む。
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1997-12-03 ArtNo.13054(4163/4436)
◆<印度>グジャラート州、化学/石油化学センターに
【アハマダバード】グジャラート州で目下実行中の2439件、10万19クローのプロジェクトの31%は化学工業、48%は石油化学工業で占められ、両業種のプロジェクト件数は合計748件、投資額は5万7000クローに及ぶ。
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1997-12-04 ArtNo.13055(4164/4436)
◆<星>米エア・プロダクツ、アジア投資倍増計画
【シンガポール】米国企業エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インク(APCI)は向こう5年間にアジアにおける投資額を10億米ドルに倍増させ、工業ガスの世界売上に占めるアジアの比率を15-20%に引き上げる。
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1997-12-04 ArtNo.13056(4165/4436)
◆<星>政府系企業2社の天然ガス購入競争過熱
【シンガポール】目下シンガポールの電力供給を独占しているシンガポール・パワー(SP)とスンバワン・コープに率いられるトゥアス・パワー(TP)のインドネシア産天然ガス購入競争が熱気を高めている。
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1997-12-04 ArtNo.13057(4166/4436)
◆<星>シーメンス、9カ月間に移動電話広告に8千万マルク投資
【シンガポール】シーメンス・モービル・フォーンズ(SMP)は向こう9ヶ月間に広告宣伝に8000万マルク(S$7300万)を投資、アジア太平洋地域の移動電話機市場シェアを現在の12%から20%に引き上げる計画だ。
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1997-12-04 ArtNo.13058(4167/4436)
◆<星>不動産市場規制緩和措置の値下がり歯止め効果は期待薄
【シンガポ-ル】不動産市場観測筋は政府の最近の規制緩和措置は、タイムリーだが、不動産価格軟化の趨勢をストップさせるには、不十分と評している。
それによると、域内の経済危機が需要動向に大きなクエッション・マークを投げかけている現状では、景気が回復しない限り、目立った需要の回復は望めないと言う。
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1997-12-04 ArtNo.13059(4168/4436)
◆<馬>首相、航空工業労働集約支援部門にハイライト
【ランカウィ】マハティール首相は2日、東南アジアにおける航空工業は最近の通貨の値下がりで、益々明るい展望が開けたと指摘した。
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1997-12-04 ArtNo.13060(4169/4436)
◆<馬>豪州企業マイコム、地元企業と国軍の総合兵站システム構築
【ランカウィ】オーストラリア最大のソフトウェア開発会社Micom Pty Ltdは地元企業Dectra Infomation Technology Sdn Bhd(DIT)と共同で、マレーシア国軍のために総合兵站システムを構築する。
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1997-12-04 ArtNo.13061(4170/4436)
◆<馬>サプラ・トムソン、トランシバー新製品発表
【ランカウィ】サプラ・ホールディングズSdn Bhdとフランス企業Thomson-CFS Communicationsの対等出資合弁会社サプラ・トムソン・ラジオコミュニケーションズSdn Bhdは2日、マハティール首相の立ち会いの下、ランカウィ国際海事航空展会場でVHF/FMトランシバーTRC-500を発表した。
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1997-12-04 ArtNo.13062(4171/4436)
◆<馬>WWE、米企業と排水処理機器製造ライセンス契約
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)二部上場を予定するウェイスト・ウォーター・エンジニアリングBhd(WWE)は2日、米国企業WesTech Engineering Inc(WEI)と、後者の水/排水処理機器をマレーシア国内で製造/使用する独占ライセンス契約と、これらの製品をマレーシア国内で販売する非独占ライセンス契約を結んだ。
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1997-12-04 ArtNo.13063(4172/4436)
◆<馬>政府系シンクタンク、来年の成長予測を5.8%に下方修正
【クアルンプル】マレーシア政府をバックとする民間シンクタンク、マレーシアン・インスティテュート・オブ・エコノミック・リサーチは、来年のマレーシアの国内総生産(GDSP)成長予測を5.8%に、今年のそれを7.2%に、再度下方修正した。
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1997-12-04 ArtNo.13064(4173/4436)
◆<印度>内閣、大統領に国会解散を正式提案
【ニューデリー】与野党いずれの党派も望まぬ総選挙がいよいよ数ヶ月後に実施されることになった。
統一戦線政府は3日夜、大統領に国会の解散を正式に提案、ボールは大統領のコートに回った。
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1997-12-04 ArtNo.13065(4174/4436)
◆<印度>マラン工業相、インド/日本パネルで鬱憤はらす
【ニューデリー】ムラソリ・マラン工業相は2日催されたインド/日本ビジネス協力理事会の会議の席上、Maruti Udyog Ltd(MUL)の専務取締役(MD)人事を巡るスズキとの紛争は極めて不幸なことであると語った。
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1997-12-04 ArtNo.13066(4175/4436)
◆<印度>プロトン、3モデルのロード・テスト開始
【ムンバイ】マレーシアの国産車メーカー、プロトンはIswara1.3、Iswara1.5、Vira1.5のインドにおけるロード・テストを開始した。
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1997-12-04 ArtNo.13067(4176/4436)
◆<印度>BMW、新覚書方式下の製造投資に関心
【ニューデリー】ドイツの自動車大手のBMWは、インド政府が先週発表した新たな覚書(MOU)方式に基づく自動車プロジェクトを進めることに関心を示している。
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1997-12-04 ArtNo.13068(4177/4436)
◆<印度>TELCO、フィアット/スコダ並みの投資奨励要求
【ムンバイ】タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)は、フィアットやフォルクスワーゲン子会社のスコダなどに認められたインセンティブを同社のインディカ車製造プロジェクトにも認めるようマハラシュトラ州政府に求めている。
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1997-12-04 ArtNo.13069(4178/4436)
◆<印度>米国ソフト会社、US$1億テクノパーク開発
【ニューデリー】米コンピュータ・ソフトウエア大手のコンピュータ・アソシエイツ(CA)は1億米ドルを投じてインドでテクノロジー・パークを開発する。
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1997-12-05 ArtNo.13070(4179/4436)
◆<星>ST子会社3社、米国ケイダンスとUS$1千万技術契約
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ(ST)グループの子会社3社は3日、米国Cadence Design Systemsと、1000万米ドルの技術移転/支援サービス契約を結んだ。
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1997-12-05 ArtNo.13071(4180/4436)
◆<星>IPC、Hagenuk権益の追加買収見送り
【シンガポール】IPCコーポレーションは3日、ドイツ企業Hagenuk Telecomの持ち分を現在の37.5%から75%に拡大する計画を取りやめたと発表した。
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1997-12-05 ArtNo.13072(4181/4436)
◆<星>スンバワン・エンジニアリング、過酸化水素工場建設
【シンガポール】スンバワン・エンジニアリング・アンド・コンストラクションPte Ltd(SEC)は、スウェーデン企業Chematur Engineering ABと共同で、北スマトラのアチェに過酸化水素工場を建設する3300万米ドルの契約をPTアセアン・アチェ・ファティライザー(AAF)と結んだ。
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1997-12-05 ArtNo.13073(4182/4436)
◆<星>来年はPLE企業300社の成長鈍化
【シンガポール】経済開発局(EDB)が年商1億Sドル以上の多国籍企業に育成することを目指すいわゆる将来を嘱望される地元企業(PLE)300社の年商は、今年20%の成長を遂げ、平均5000万Sドル、総額160億(GDPの3-4%)に達する見通しだが、域内経済不振の影響で来年の成長率は鈍化する見通しだ。
こうした中でEDBはこれら企業の事業再編と調整を支援する。
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1997-12-05 ArtNo.13074(4183/4436)
◆<星>ン氏、今年最後のURA宅地入札で2区画に一番札
【シンガポール】シンガポールの不動産王、ン・テンフォン氏は都市再開発局(URA)が10月に募集したタナ・ムラとホウガンの99年借地権付きコンドミニアム開発用地2区画に、一番札を入れたが、アナリストは郊外の99年コンドミニアム用地の分水嶺を成す低調な価格と評している。
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1997-12-05 ArtNo.13075(4184/4436)
◆<馬>AIM、ジェット保守サービスでドイツ企業と合弁
【ランカウィ】エアロスペース・インダストリーズ・マレーシアSdn Bhd(AIM)は、子会社のAIMフライト・サポートSdn Bhdを通じて、ドイツ企業エアロ・インベストLtdと合弁、1999年までにジョホール・バルにVVIP/ビジネス・ジェット・メンテナンス・アンド・コンプレッション・センターを設ける。
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1997-12-05 ArtNo.13076(4185/4436)
◆<馬>PSCのデンヤード買収計画破談に
【コペンハーゲン/ロンドン】デンマークの造船グループJ Lauritzen Holdingは、その造船会社Danyardの48%の権益をペナン・シップビルディング・アンド・コンストラクション(PSC)に1億米ドルで売却する計画を放棄した。
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1997-12-05 ArtNo.13077(4186/4436)
◆<馬>NDSB、英国企業と105ミリ砲製造
【ランカウィ】ナーバル・ドックヤードSdn Bhd(NDSB)はブリティッシュ・エアロスペース・ロイヤル・オードゥナンス(BARO)と合弁で105ミリ軽野砲をマレーシア陸軍向けに製造する。
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1997-12-05 ArtNo.13078(4187/4436)
◆<馬>MTDC、ト州経済開発公社と人造沸石製造
【クアラルンプル】マレーシアン・テクノロジー・デベロプメント・コーポレーションSdn Bhd(MTDC)は、トレンガヌ州経済開発公社(TSEDC)と合弁でトレンガヌ州クママンのトゥロクロン工業区に人造沸石の製造工場を設ける。
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1997-12-05 ArtNo.13079(4188/4436)
◆<馬>PC販売に復調の兆し
【クアラルンプル】マレーシアにおけるPC(パソコン)販売は、通貨危機の深刻な影響を受けたものの、ここに来て回復の兆しが生じている。
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1997-12-05 ArtNo.13080(4189/4436)
◆<印度>3月15日以前に総選挙
【ニューデリー】ナラヤナン大統領は4日午後、2週間以上に及んだ政治ドラマに幕を引き、国会を解散、来年3月15日までに総選挙を行うよう命じた。
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1997-12-05 ArtNo.13081(4190/4436)
◆<印度>エンロン、新会社設けパイプライン敷設計画
【ニューデリー】エンロン・インターナショナルはインドにパイプライン会社を設立し、デリーを含むインド北部における天然ガスや液体燃料の輸送業務に乗り出す。
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1997-12-05 ArtNo.13082(4191/4436)
◆<印度>L&T、ペトロネットと出資協力協議
【ムンバイ】Larsen & Ttoubro(L&T)は目下、ペトロネット・インディア及びそのパイプライン・プロジェクトの双方に最大10%出資する問題を協議している。
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1997-12-05 ArtNo.13083(4192/4436)
◆<印度>首相、マルティ紛争に友好的な解決期待
【ニューデリー】グジュラル首相は、Maruti Udyog Ltd(MUL)の対等出資パートナーを務めるスズキとインド政府の紛争が友好的に解決されることに期待を表明した。
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1997-12-05 ArtNo.13084(4193/4436)
◆<印度>ウィプロ、Efaxサービス開始
【バンガロール】Wipro Infotechの通信サービス部門(CSD)は米国拠点のGraphnetと提携し、ウィプロEfaxビジネス・サービスを開始した。
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1997-12-05 ArtNo.13085(4194/4436)
◆<印度>ネットスケープ、ネット・ソフト開発でウィプロと提携
【バンガロール】米国拠点のネットスケープ・コミュニケーションズ・コーポレーションは、ウィプロ・インフォテックのソフト製品部門(SPD)と共同で、インターネットを媒体としたビジネス・トランザクションに対応したオープン・スタンダード・ベースのインターネット及びエクストラネット・ソルーションを開発する。
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1997-12-06 ArtNo.13086(4195/4436)
◆<星>リー上級相、蘇州パーク事業の遅々たる進捗に遺憾
【無錫/蘇州】中国を訪問中のリー・クアンユー上級相は、シンガポール企業コンソーシアムと中国側の合弁に成る蘇州インダストリアル・パークと無錫インダストリアル・パークを視察後、シンガポール政府と中国政府の全面的支援を得た蘇州パーク事業の遅れに強い不満を表明するとともに、「もし無錫(政府)及びその官員が蘇州にあったなら、蘇州事業は遙かに良好な成果を上げることができたろう」と慨嘆した。
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1997-12-06 ArtNo.13087(4196/4436)
◆<星>安徽省発電事業、US$8950万借款調達
【シンガポール】シンガポールの企業コンソーシアム、ユナイテッド・パワー・コーポレーション(シンガポール)と中国側パートナーの49:51の合弁会社Anhui Hefei United Power Generation Co(安徽合肥友乃徳発電有限公司)は4日、当地で8950万米ドルのオフショア・シンジケート・ローン契約を結んだ。
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1997-12-06 ArtNo.13088(4197/4436)
◆<星>AST、1120人整理
【シンガポール】米国拠点のPC(パソコン)メーカー、ASTリサーチ・インクは4日、従業員総数の37%に相当する1120人の整理を発表した。
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1997-12-06 ArtNo.13089(4198/4436)
◆<星>ウォンズ・サーキッツ、Sドル高でPCB顧客喪失
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のウォンズ・サーキッツ・ホールディングズLtdは、ここ数ヶ月に主要顧客2社を失い、プリント基板(PCB)を値下げしたが、アナリストらは、利益に大きな影響が出るものと予想している。
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1997-12-06 ArtNo.13090(4199/4436)
◆<星>アズテク、国立大学と研究開発で協力
【シンガポール】セスダック登録のアズテク・システムズLtdは3日、国立シンガポール大学(NUS)と2年間の研究開発(R&D)協力覚書を交換した。
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1997-12-06 ArtNo.13091(4200/4436)
◆<馬>副首相、経済救済緊急措置発表
【クアラルンプル】アンワル副首相は5日、国内経済が困難に直面している事実を認めるとともに、一連の支出削減と金融管制を通じて1998年度予算を18%削減する方針を発表した。
これに伴い来年の国内総生産(GDP)の予想成長率も7%から4~5%に下方修正された。
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統計/資料 Statistics/Data in 1997