SEAnews 1997-12-03 ArtNo.13046

【クアラルンプル】マレーシアの不動産市場における供給過剰状況は通貨危機の影響でさらに悪化し、その解消には2年を要する見通しだ。
デベロッパーらは、楽観的な経済予測と、来年のコモンウェルス・ゲームを当て込んで、熱狂的な不動産開発を続けてきた。このため国内不動産価格は1988年以来、60％を超える上昇を見た。不動産アナリストらはかなり前から供給過剰に伴う急速な値下がりを予測しており、供給過剰の消化には2年以上かかるとみる者もいる。
不動産コンサルタント会社ＤＭＣブルック・ヒリア・パーカー(DMC BHP)のＲ.ダス会長は、マレーシア経済が不況に陥った場合、住宅取引の80％以上を占める15万Ｍドル以下の住宅の需要が消失する可能性を指摘する。
オフィス・スペースは2000年までに1500万平方フィートの供給過剰が見込まれるが、これは過去最高だった1988年の600万平方フィートの2倍以上である。首都圏一等地のオフィス賃貸料は目下サービス料込みで3.20～5.50Ｍドルだが、ダス会長は、同期間に1平方フィート当たり3.00～3.50Ｍドルに下降、入居率は現在の95％から70％以下に落ち込むと予測する。
また、2000年までに供給量が8000万平方フィートに達すると予測される店舗はより深刻な状況に陥りそうだ。
ＤＭＣＢＨＰは、アジア各国の不動産市場の回復の時期を、日本とインドは5年、タイと韓国は2～3年、シンガポールは1年、香港は3～6カ月と見ている。(BT:2/12)