SEAnews 2011-01-18 ArtNo.44362

【ニューデリー】銀行支店が存在せぬ地域の住民は、セル式電話を通じて口座を開設し、1日最高5000ルピー(US$111)の引き出しが認められる。
デカン・ヘラルドが1月14日伝えたところによると、関係省庁の代表から成る省際グループ(IMG:Inter Ministerial Group)は14日、以上の提案を含むモバイル・バンキング枠組み報告書をインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)に提出した。同枠組みの下、携帯電話にリンクした簡易口座(Mobile linked No-Frills Account)を開設したものは、銀行が指名した取引先(BC:banking correspondent)もしくはサブエージェントを通じ5種類のベーシックな銀行取引を行うことができる。
○Bharti／SBI、Vodafone／ICICI、電子銀行サービス提供
【ニューデリー】Bharti AirtelとVodafone Essarは12日、それぞれ、State Bank of India(SBI)及びICICI Bankと提携し、モバイル・バンキング・サービスを提供すると発表した。
ヒンドゥー・ビジネスライン、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが1月13日報じたところによると、Bharti／SBIチームは49：51の合弁を組み農村住民や都市貧困層をターゲットにモバイル・バンキングやその他の金融サービスを提供する。両社は合計約100クロー(US$2222万)を同プロジェクトに投じる。
Vodafone／ICICIチームは投資の詳細を明らかにしていないが、携帯電話を通じた口座の開設／プリペイド／クレジット等の便宜を提供する。
○インドの金融リテラシー番付、世界2位：ＩＮＧ
【ニューデリー】インドの金融リテラシー(基礎知識)能力は調査された10カ国中日本に次いで2位にランクされた。
ファイナンシャル・エクスプレスが1月14日、ING消費者知識調査(ING Consumer Resourcefulness Survey)報告書を引用し伝えたところによると、調査されたインド、米国、メキシコ、オランダ、ルーマニア、ポーランド、ベルギー、スペイン、韓国、日本10カ国の中でインドの金融リテラシー・レベルは55％と、日本に次いだ。調査はこれら10カ国の消費者約5000人を対象に実施された。インドの消費者は84％が生命保険の購入を希望、10カ国平均の54％を遙かに上回った。世帯収入の一部を貯蓄に回すものの比率もほぼ同レベルだった。
○ADAG、証券取引局の取引禁止回避
【ニューデリー】Anil Dhirubhai Ambani Group (ADAG)は15日、傘下のReliance Infrastructure及びReliance Natural Resources Ltd(RNRL)が、両社の自発的条件を通じ、インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)との問題を解決、SEBIは両社およびその管理職に対して取引禁止を行わないと発表した。
ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレスが1月16日報じたところによると、SEBIは両社の外国投資規則違反と不正取引に関して釈明を求め、50クロー(US$1111万)の課徴金の支払いを指示するとともに、Anil Ambani会長他、両社の4人の取締役に、上場企業株の取引停止を命じていた。
○Mukesh氏も証券取引局と和解協議
【ニューデリー】Ambani兄弟は、それぞれ異なる証券取引規則違反問題を巡り、12日と13日、相次いでインド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)と接触、協議した。
ファイナンシャル・エクスプレスが1月14日伝えたところによると、Anil Ambani氏傘下のReliance Infrastructure及びReliance Natural Resources Ltd(RNRL)が12日にSEBIに接触したのに続き、13日には兄のMukesh Ambani氏に率いられるReliance Industries Ltd(RIL)グループ企業が、2007年に発生したReliance Petroleum Ltd(既に上場資格返上)株のインサイダー取引を巡りSEBIと3度目の交渉に臨んだ。