SEAnews 2011-01-11 ArtNo.44340

【ニューデリー】Kapil Sibal通信情報技術(IT)相は7日、「2008年の第2世代(2G)移動体通信周波数域割当でインド政府は一銭の損失も被っていない」と語り、17万6000クロー(US$391.07億)の損失を被ったとの会計監査総監(CAG:Comptroller and Auditor General)の報告とは対照的な見解を示した。
ヒンドゥー・ビジネスライン、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが1月8日報じたところによると、シバル通信情報技術相は「CAG報告書が損失を見積もったロジックは全くの誤り」と指摘した。同相によると、公共の利益に資するのが政府の優先課題であり、政府収入を最大化することではない。様々な資源の価格は、おおむね同目標に基づいて設定される。インドの通信サービス・ユーザーは毎分0.3～0.32ルピーと言う世界的に最も低い通信料金から恩恵を被っていると言う。
○業界／野党、通信相発言に反発
【ニューデリー】通信業界の専門家や野党勢力は、「第2世代(2G)移動体通信周波数域割当により国庫は一銭の損失も被っていない」とのKapil Sibal通信情報技術(IT)相の発言に一斉に反発した。
ヒンドゥー・ビジネスライン、デカン・ヘラルド、ザヒンドゥーが1月8／9日伝えたところによると、無所属上院議員を務めるビジネスマンのRajeev Chandrasekhar氏は、「シバル通信情報技術相の発言は、極めて落胆させられる内容で、遠慮なく言わせてもらえば、論理に欠けた馬鹿げたものだ。少なくとも民間企業2社が低コストな周波数域の割当から利益を得ているにも関わらず、国庫は一銭の損失も被っていないと言い張るのは、インド国民やメディアの知性に対する侮辱である」と指摘、公共会計委員会(PAC:Public Accounts Committee)委員長も務める野党インド人民党(BJP)のMurli Manohar Joshi氏は、通信情報技術相の主張はA Raja前通信相や2Ｇ周波数域割当の恩恵を被ったその他のものを庇うものに過ぎないと語った。
これに対して国民会議派は、如何なる閣僚も議員もCAG報告の疑問点を自由に指摘することができ、シバル通信情報技術相の発言に何ら問題はないとしている。
記者から野党BJPのMurli Manohar Joshi議員のコメントに関して質問されたシバル通信相は、「Joshi氏は老練な野党指導者だが、発言の趣旨や行間の意味が、私には分からない」とコメントを控えた。
○会計監査総監、3Ｇ周波数域入札も調査？
【ハイデラバード】第二世代(2G)移動体通信周波数域割当が17万6000クロー(US$391.07億)の歳入損失を政府に被らせたとの報告を行ったVinod Rai会計監査総監(CAG:Comptroller and Auditor General)は、政府に6万7000クロー(US$148.87億)の特別歳入をもたらした第三世代(3G)移動体通信周波数域割当も調査する可能性を示唆した。
ヒンドゥー・ビジネスラインが1月8日報じたところによると、Rai氏は去る5日に催された講演会の会場で、「今のところその種の調査を行うよう指示されていないが、我々は独自に調査を行うことができる。もし必要があると認められれば、今年末に次の監査計画を立案する際、我々はそうするだろう」と語った。