対日関係 Relation with Japan in 2010
◆Ashok Leyland、日産との小型車計画から離脱
【ムンバイ】インド第2位の中大型商用車メーカー、Ashok Leyland Ltd(ALL)は日産との小型車開発製造合弁から手を引く方針を明らかにした。
○トヨタ、Etios以下の小型車発売の可能性否定
○M&M、年内にジープ発売
○GM、来年電気自動車お披露目
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2010-10-27 ArtNo.44124(202/237)
◆Hero、二輪車グローバル・リーグ入り
【ムンバイ】ホンダとHeroグループが合弁を解消するのに伴い世界の二輪車市場ランキングに劇的変化が生じる見通しだ。Munjal一族がHero Honda Motors Ltd(HHML)の26%のホンダ持ち分を首尾良く買収するなら、ヒーロー・グループがスズキを追い越しヤマハにほぼ肩を並べることになる。
○B M Munjal氏がヒーロー・グループ継承
○米国エクイティー・ファンド、Hero Honda権益に関心
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2010-10-29 ArtNo.44131(203/237)
◆GE日立、複数の企業と初歩的原発協力協定
【ムンバイ】GE Hitachi Nuclear Energy (GEH)は、①Tata Consulting Engineers/②Nuclear Power Corporation of India Limited (NPCIL)/③Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)/④Larsen & Toubroと、インドにおける原子力発電計画に関わる初歩的協定を結んだ。
○Power Finance Corp、Nuclear Power Corpと融資覚書
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2010-10-29 ArtNo.44133(204/237)
◆韓国ST Motors、大型バイク市場に参入
【ムンバイ】韓国のHyosungブランドのモーターサイクル・メーカー、S&T Motorsは、年商4億米ドルのGarware Groupと提携、インドの大型バイク市場に参入する。
○BMW Motorrad、12月までに高級バイク発売
○Hero Honda、150ccバイク新バージョン発売
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2010-11-01 ArtNo.44145(205/237)
◆スズキ/VW共同プロジェクト12月に発表も
【ニューデリー】Maruti Suzuki India Ltd (MSIL)とVolkswagen AGは今年12月にも共同プロジェクトを発表するものと見られる。
○GM工場、スト収束
○GM、インドにおける部品調達を2倍に拡大
○GM、US$5億投じインド事業拡張
○10万ルピー・カー、トップエンドは20万ルピーに
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2010-11-01 ArtNo.44146(206/237)
◆川崎、完全出資子会社設け二輪車販売促進
【プネ】川崎重工業は、インドにおけるモーターサイクルの販売を促進するため、マハラシュトラ州Puneに完全出資子会社India Kawasaki Motors Pvt Ltd (IKM)を設立した。
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2010-11-01 ArtNo.44147(207/237)
◆キヤノン、『Canon Image Square』設け小売り市場参入
【ニューデリー】Canonは、ウッタルプラデシュ州Noida近郊に『Canon Image Square』をオープン、小売り市場に進出するとともに、今年末までに同様の店舗を別に4店設ける計画だ。
○サムスン、初のタブレット・デバイス発売
○Lenovo、中小企業市場開拓に注力
○インテル、クラウド・コンピューティングに照準
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2010-11-01 ArtNo.44148(208/237)
◆NTTデータ、ITサービス会社Keane買収
【バンガロール】NTTデータは、Citigroup Venture Capital International Technology Holdings(CVCI)が支配権益を握るボストン拠点の情報技術(IT)サービス会社Keane Incを買収する。
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2010-11-01 ArtNo.44151(209/237)
◆丸紅、GAILにLNG供給
【ニューデリー】国営ガス供給会社Gas Authority Of India Ltd (GAIL)は、丸紅と50万トンの液化天然ガス(LNG)購入契約を結んだ。丸紅は2011年1月から3年間、毎年8カーゴをGAILに供給する。
○インド、スーダンにおける石油開発投資に関心
○オバマ大統領訪印期間にシェールガス協定に調印も
○エタノール価格は市場メカニズムが決定:化学肥料省
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2010-11-08 ArtNo.44174(210/237)
◆ジャールカンド州、ITハブ開発
【ランチ】ジャールカンド州政府は、シリコン・バリーに匹敵する情報技術(IT)ハブを設けるため、Ranchi近郊において1000エーカーの用地買収に乗り出した。
○BSNL/Datacraft、クラウンド・サービス提供
○Optra Systems、イノベーション・センター設置
○IBS Software、羽田空港通関システム契約獲得
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2010-11-08 ArtNo.44175(211/237)
◆Dhanuka Agri、日産化学製除草剤の発売準備
【ニューデリー】デリー拠点のDhanuka Agritech Ltd(DAL)は、近く日産化学工業株式会社の2種類の除草剤新製品をインド市場に紹介する。
○Lupin、第2の日本企業買収準備
○Lupin、アレルギー薬の米国FDA認可取得
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2010-11-15 ArtNo.44190(212/237)
◆日印、1ヶ月以内にもCEPAに調印:商工相
【ニューデリー】インドと日本は両国間の貿易品目の90%以上の関税を撤廃もしくは削減する『包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)』に1ヶ月以内にも調印する見通しだ。
○商工相、印米CEPA交渉の再開提案
○印加FTA交渉開始
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2010-11-15 ArtNo.44191(213/237)
◆Sunflag Iron、大同特殊鋼と提携
【ニューデリー】自動車用バネ鋼メーカー、Sunflag Iron and Steel Ltd(SISL)は、大同特殊鋼株式会社と技術提携した。
○SAIL、ラインパイプ用高強度鋼の製造でCBMMと提携
○独特殊鋼企業FEAL、コルカタに子会社設立
○日印CEPA締結は地場鉄鋼メーカーの脅威
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2010-11-19 ArtNo.44205(214/237)
◆西ベンガル州にUS$13.6億核物理学施設設置
【コルカタ】西ベンガル州Kolkata市Bidhannagar拠点のサハ核物理学研究所(SINP:Saha Institute of Nuclear Physics)は、第三世代シンクロトロン放射光源(third generation synchrotron source)を備えた新キャンパスを設ける。投資額は少なくとも6000クロー(US$13.64億)と見積もられる。
○GE Hitachi、米印両国の民生用核協力合意を歓迎
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2010-11-19 ArtNo.44208(215/237)
◆M800下回る価格の乗用車製造は不可能:Bajaj Auto会長
【ニューデリー】Bajaj Auto Ltd(BAL)のRahul Bajaj会長は14日、「インドでMaruti 800を下回るコストで乗用車(car)を生産するのは不可能」と語った。
○SkodaAuto、Marutiの支援下に小型車製造も
○JBM Auto、バス製造合弁協議
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2010-11-19 ArtNo.44210(216/237)
◆星日企業、手を携えインド市場開拓
【シンガポール/東京】シンガポールと日本の企業100社以上が16日、手を携えて急成長するインド市場に進出することに関心を表明した。
○ハリヤナ州Rohtakに日本団地開発
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2010-11-23 ArtNo.44215(217/237)
◆Ascendas/みずほ/日揮、総合タウン開発し日本企業誘致
【シンガポール】シンガポール拠点のビジネス・スペース・プロバイダー、Ascendas Pte Ltd(APL)は、みずほコーポレート銀行および日揮株式会社と提携し、インドに、日本企業をターゲットにした総合的タウンシップを開発する。
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2010-11-23 ArtNo.44220(218/237)
◆現代自動車、グジャラート州に第3工場建設も
【バンガロール】Hyundai Motors India Ltd(HMIL)はグジャラート州に第3工場を設けることを検討しているようだ。
○Honda Siel、新工場建設検討
○ホンダ・モーターサイクル等、AP州に製造拠点検討
○Maruti Suzuki、キザシを国内製造
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2010-11-26 ArtNo.44226(219/237)
◆新生銀行/Yes Bank、投資銀行ビジネスで提携
【ムンバイ】新生銀行と地元のYES Bankは24日、国境をまたぐ合併買収(M&A:mergers & acquisitions)、合弁、シンジケート・ローン等の投資銀行ビジネス(investment banking services)を促進する協力協定を結んだ。
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2010-11-30 ArtNo.44240(220/237)
◆好調な高級車販売がパンジャブ州の付加価値税収を牽引
【チャンディガル】堅調な高級車販売の伸びを背景にパンジャブ州における今年初7ヶ月(2010/4-10)の付加価値税(VAT:value added tax)収入は6000クロー(US$13億)と、昨年同期の4500クロー(US$9.78億)に比べ33%増加した。
○日産、インドにエンジン工場検討
○Sisira、Euro III排ガス基準満たした豪華コーチ発売
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2010-11-30 ArtNo.44241(221/237)
◆Bajaj/KTM/川崎、3社提携協議
【ムンバイ】インド第2位の地場モーターサイクル製造会社Bajaj Auto Ltd(BAL)は、国際化路線を促進する狙いから、オーストリアのバイク・メーカーKTMおよび日本の川崎と、三社提携を結ぶ。
○TVS Motor、三輪車24時間サービス開始
○Royal Enfield、月産5000台目指す
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2010-11-30 ArtNo.44242(222/237)
◆Microsemi、ハイデラバードでeFlash新製品開発
【ハイデラバード】米国カリフォルニアを拠点にするNasdaq上場の半導体技術会社Microsemi Corporationは、アンドラプラデシュ州Hyderabadの研究開発(R&D)センターで40nm(nanometre)と20nmの組み込みフラッシュ(eFlash:embedded flash)技術を開発、追って世界市場に投入する。
○シャープ、携帯端末/ソーラ市場開拓に照準
○Intex、来年1月までに3Gフォーン発売
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2010-12-04 ArtNo.44251(223/237)
◆Essar Steel、自動車用鋼材製造パートナー物色
【ムンバイ】Essar Steel Ltd(ESL)は自動車用鋼材を製造するため、外国の技術パートナーを物色している。
○SAIL/BHEL、CRGO鋼製造事業の技術パートナー物色
○SAIL/神戸製鋼、協力覚書に調印
○ARSS、オリッサ州に300万トン鉄鋼プラント建設
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2010-12-04 ArtNo.44254(224/237)
◆三井物産/パナソニック、ハリヤナ経済特区に入居準備
【チャンディガル】三井物産とパナソニックは、Reliance Haryana SEZ(RHS)がハリヤナ州Jhajjar県に開発するModel Economic Township (MET)に入居する。
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2010-12-04 ArtNo.44255(225/237)
◆NTT、Patni Computer買収交渉再開
【ムンバイ】NTTデータは、5ヶ月前に交渉が決裂したマハラシュトラ州Mumbai拠点の情報技術(IT)企業Patni Computer Systems(PCS)のプロモーター株買収レースに再び加わった。
○ハイデラバードIT特区に7社が入居
○IT倫理確立目指し作業グループ組織
○HCL Tech、米製薬会社とITインフラ管理契約
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2010-12-08 ArtNo.44264(226/237)
◆独Lanxessのイオン交換樹脂製造施設が完成
【ムンバイ】年商50億6000万ユーロのドイツの特殊化学品会社Lanxessが完全出資するLanxess India Pvt Ltd(LIPL)は2日グジャラート州Bharuch県Jhagadiaの既存工場内に増設したイオン交換樹脂(ion exchange resin)レバチット(Lewatit)の製 「施設をオープンした。
○基礎化学品のDCW、仏企業とライセンス契約
○水処理事のVA Tech Wabag、住商と戦略提携
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2010-12-08 ArtNo.44267(227/237)
◆Hero、ホンダへのロイヤルティー支払いが重荷に
【ムンバイ】Hero Groupとホンダの合弁解消計画の全容が徐々に明らかになりつつあるが、ロイヤルティー支払いと言う新たな重荷が加わる中で、ヒーロー・グループが独自開発した製品を長期にわたり販促・販売する能力を有するかと言う疑問も生じている。ヒロー・グループは、2014年末までホンダ商標の使用を認められたものと見られる。
○政府補助スキームで電動二輪車の販売倍増期待
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2010-12-16 ArtNo.44291(228/237)
◆オリッサ州に第4の石油化学投資地域開発
【ブーバネスワル】オリッサ州は、国内4番目の石油・化学・石油化学投資地域(PCPIR:Petroleum Chemicals and Petrochemicals Investment Region)の開発地に選ばれた。
○Goa Carbon、香港Sinowayと合弁契約
○Jindal Poly、US$3.5億投じポリフィルム事業拡張
○Ganesh Polytex、プラスチック再生工場建設
○豊田通商、オリッサ州にレアアース工場
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2010-12-16 ArtNo.44292(229/237)
◆BHELと東芝の送配電設備合弁交渉大詰め
【ニューデリー】Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)は、東芝と、ハイエンド送配電設備を製造する合弁交渉を進めており、交渉は大詰めを迎えている。製品はインド国内市場に供給される他、一部輸出される。
○マハラシュトラ州西海岸に電力ハブ出現
○次期5カ年計画期間に電力部門に4000億米ドル投資
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2010-12-16 ArtNo.44296(230/237)
◆来年のPC販売25%アップ:Gartner
【ムンバイ】カレンダー・イヤー2011年のパーソナル・コンピューター(PC)出荷台数は2010年に比べ24.7%増の1320万台に達する見通しだ。
○東芝、LED TV発売
○Wipro GE、5年内に100種類のヘルスケア機器紹介
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2010-12-21 ArtNo.44301(231/237)
◆JSW/Jindal Power、Ispat Inds権益買収検討
【ムンバイ】OP JindalグループのSajjan Jindal/Naveen Jindal兄弟に率いられるJSW Steel Ltd(JSL)とJindal Steel & Power Ltd(JSPL)は、膨大な債務を抱える地場鉄鋼メーカーIspat Industries Ltd(IIL)の権益買収に強い関心を見せている。
○Tata SteelもIspat Inds買収レースに参戦?
○Essar Steel、神戸製鋼と合弁覚書
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2010-12-21 ArtNo.44302(232/237)
◆中国ベアリング会社ZWZ、3年内に製造施設建設
【ムンバイ】年商10億米ドルの世界第7位のベアリング会社瓦房店軸承集団有限公司(Wafangdian Bearing Group Corporation:商標ZWZ)が新設した現地合弁会社ZWZ Bearings India Pvt Ltd(ZWZIL)は、3年内に6000万~1億米ドルを投じ、製造工場を設ける計画だ。
○豊田自動織機、産業車両販売会社設立
○光生アルミ、NK Mindaと合弁契約
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2010-12-21 ArtNo.44303(233/237)
◆Hero、Honda持ち分を全て買収
【ニューデリー】Hero Groupは16日、合弁会社Hero Honda Motors Ltd(HHML)の26%のホンダ持ち分を段階的に全て買い取ると発表した。取引は来年完了するものと見られ、これにより、ヒーロー・グループはHHMLの52%の権益を握ることになる。取引の詳細は明らかでないが、ホンダの26%の持ち分の時価は20億米ドル近い。
○ホンダ、インド二輪車市場4位に後退
○ホンダ完全出資子会社、今年の二輪車販売160万台目指す
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2010-12-24 ArtNo.44312(234/237)
◆JSW Steel、Ispat Indの84%権益買収
【ムンバイ】インド第3位の鉄鋼メーカーJSW Steel Ltdは21日、膨大な負債を抱え経営難に陥ったIspat Industries Ltd(IIL)の10億9000万株、総発行株式の84%相当を1株19.85ルピー、総額4億7600万米ドルで買収する計画を明らかにした。
○JSW Steel、JFEスチールにUS$1億GDR発行
○神戸製鋼、多角的インド市場戦略に着手
○Tata Steel、南アフリカ資産の買い手物色
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2010-12-24 ArtNo.44313(235/237)
◆国営重電機会社、トヨタと提携し電気自動車製造も
【ニューデリー】国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)は、トヨタと提携し、インド国内で電気自動車(EV:electric vehicles)を製造する可能性を検討している。
○日産、来年半ばにセダン発売
○Tata Motors、輸出用ダブルトレーラー・トラック開発
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2010-12-24 ArtNo.44314(236/237)
◆ホンダ幹部、二輪車新戦略再構築目指し来年初に来印
【ニューデリー】ホンダ本社は来年初に代表団をHonda Motorcycle & Scooter India (HMSI)に派遣、Hero Groupとの26年間の合弁契約を解消した後のインド二輪車市場における新戦略の構築に乗り出す見通しだ。
○Hero、海外二輪車市場開拓に注力
○Bajaj、来年元日からモーターサイクル値上げ
○TVS、スクーター販売好調で増産
○地場新参二輪車メーカーVibgyor、新工場建設
○ハーレイデービドソン、2モデル発売
○Ducati、スーパーバイク2千台販売目指す
○Kinetic、二輪車用新電子燃料噴射制御システム紹介
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2010-12-24 ArtNo.44316(237/237)
◆FICCIフォーラム、医療電子工学戦略立案
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)の医療電子工学フォーラム(MEF:Medical Electronics Forum)は、医療電子工学産業のための十三戦略を立案した。
○グジャラート州小都市のラップトップ需要旺盛
○パナソニック、US$22億売上げ目指す
○ソニー、カメラ市場の40%のシェア目指す
○キヤノン、マネージッド・ドキュメント・サービスに注力
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対日関係 Relation with Japan in 2010