【ニューデリー】Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)は、東芝と、ハイエンド送配電設備を製造する合弁交渉を進めており、交渉は大詰めを迎えている。製品はインド国内市場に供給される他、一部輸出される。
ヒンドゥー・ビジネスラインが12月11日伝えたところによると、BHELオフィシャルは、50：50の合弁交渉がカレンダー・イヤー2011年第1四半期までに妥結するものと予想した。
両社が今年2月に交換した覚書の下、超高圧交流(EHVAC:extra high voltage alternating current)及び超々高電圧交流(UHVAC:ultra high voltage alternating current)送配電設備の製造や関係プロジェクトを手がける合弁会社が設けられる。製造が計画されている設備には、765kVの変圧器と反応装置やガス絶縁接続装置(GIS:Gas Insulated Switchgear)が含まれ、当面、BHELの既存施設で製造される。 ○マハラシュトラ州西海岸に電力ハブ出現
【ムンバイ】マハラシュトラ州西海岸の3県、①Ratnagiri／②Sindhudurg／③Raigadでは、石炭とガス・ベースの合計3万5000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)近い発電プロジェクトが準備されており、目下のところ農業と園芸が主産業の同地域が間もなく域内の電力ハブに生まれ変わる見通しだ。
ビジネス・スタンダードが12月12日報じたところによると、同地域では、公共及び民間企業が合計3万3943MWの発電プロジェクトを進めている。これらの民間企業には①Tata Power／②Reliance Power／③JSW／④GMR／⑤Tiana／⑥Finolex／⑦Harihareshwar Powerが含まれる。大部分のプロジェクトは輸入石炭を燃料として用いるが、ガス・ベースのプロジェクトも2件存在する。その1つはDabholにおける既存発電所の拡張計画。もう一つはReliance PowerがRaigad県で進めるプロジェクト。この他、Nuclear Power CorporationはRatnagiri県Jaitapurに1万MWの原子力発電所を建設する。 ○次期5カ年計画期間に電力部門に4000億米ドル投資
【ニューデリー】インドは2017年3月末までの第12次五カ年計画期間に電力部門に4000億米ドルを投資する必要がある。
ビジネス・スタンダードが12月9日伝えたところによると、電力省のP Uma Shankar次官は以上の消息を語った。それによると、2012年3月末までの第11次五カ年計画期間には、ピーク時の電力不足を解消し、農村世帯の電化を実現するため、62ＧＷ(ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力が追加される。
一方、Sushil Kumar Shinde電力相が9日語ったところでは、インド政府は2011年3月末までの今会計年度内に1万8000MWの発電能力を追加することを目指している。2010年10月31日現在、インドは167.28GWの発電設備を擁する。内約3分の2が火力発電施設で、火力発電施設の80％は石炭ベースと言う。