SEAnews 2010-12-08 ArtNo.44267

【ムンバイ】Hero Groupとホンダの合弁解消計画の全容が徐々に明らかになりつつあるが、ロイヤルティー支払いと言う新たな重荷が加わる中で、ヒーロー・グループが独自開発した製品を長期にわたり販促・販売する能力を有するかと言う疑問も生じている。ヒロー・グループは、2014年末までホンダ商標の使用を認められたものと見られる。
ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネスライン、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルドが12月5／6日、日経の報道も引用し伝えたところによると、ホンダはHero Honda Motors Ltd(HHML)の26％の持ち分をヒーロー・グループのオーナーMunjals一族におよそ12億米ドルで売却、向こう3年間に10億米ドルのロイヤルティーの支払いを受ける。その一方で、10％のキャピタル・ゲイン税をインド政府に、また25％の法人税を日本政府に支払うことになりそうだ。
ヒーロー・グループは市場価格をかなり下回る価格で、ホンダの持ち分を買い取る一方、2014年まで高めのロイヤルティーを支払わねばならない。HHMLの株価は1日の3％に続き2日もさらに7％以上値下がりした。
○政府補助スキームで電動二輪車の販売倍増期待
【ムンバイ】電動二輪車(Eバイク)メーカーは、政府が最近発表した電気自動車補助スキームにより、向こう数ヶ月間に販売台数が倍増するものと期待している。
ビジネス・スタンダードが12月2日報じたところによると、新・再生可能エネルギー省は先月22日、第11次五カ年計画(2007年4月-2013年3月)の残りの期間に電気自動車の工場出荷価格の最大20％を補助すると発表した。内訳は、低速二輪車が1台当たり最大4000ルピー、高速二輪車が同5000ルピー、乗用車(car)が同10万ルピー。2010－11年の最後の4ヶ月間には低速二輪車最大2万台、高速二輪車最大1万台に、そして2011－12年には低速二輪車同8万台、高速二輪車同2万台に、以上の補助が適応される。
現在電動二輪車の年間市場規模は8万5000台で、この内、Hero Electric、Electrotherm、Ajanta Group等の組織部門が5万台を販売している。組織部門は、政府補助を梃子に非組織部門のシェアを切り崩すものと見られる。