【ムンバイ】マハラシュトラ州政府与党のインド人民党(BJP)はアウランガバード地区Shendreに少なくとも１工場を設けないなら、フィアットにしろフォルクスワーゲンにしろ州内における工場の建設を認めないとの最後通牒を発した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は１７日、経常収支の赤字克服、金融市場の自信回復、適度な経済成長の維持を目指す１９９８年度予算案を国会に上程した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】新年度予算案は、Ｍドル・レートの低下に伴う営業コストや生産コスト上昇の負担を軽減するため、法人所得税率を３０％から２８％に引き下げることを提案している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】新年度予算案は、輸出指向の製造業、農業、サービス業に輸出額に基づく税制奨励措置の適応を提案している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】新年度予算案は、地元市場の開拓を促すため、国内における広告支出にも２重税額控除を適応することを提案している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は、金融サービスの秩序有る成長を確保する狙いから、金融サービス・マスター・プランを立案する。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア大蔵省は１９９７／９８年経済報告書の中で来年の国内総生産(GDP)成長率が今年の８％から７％に下降するものと予想した。（...続きを読む）

【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は１９日、世界のタレントを吸引するグローバル・シティー、シンガポーリアンのベスト・ホームの建設を目指す１０人委員会“ザ・シンガポール２１カミティー(S21C)”の発足を宣言した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】世界的なマルチメディア産業を育成するためザ・コンバージャンス・ビルが今国会に上程される。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド大蔵省は２０日、２００１／２年までの石油製品統制価格制の撤廃やペトローリアム・タックス・コードの導入を含む専門家チームにより提案された新石油政策を原則的に承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】地元パートナー１社が最低５０％を出資する場合に限り、外国企業は、インド国内の放送会社に最大４９％出資できる。（...続きを読む）

【ニューデリー】首相の指示で組織された特別閣僚委員会は、残された２６探査鉱区の石油生産分与協定の契約モデル立案を石油省に委ねることで合意した。（...続きを読む）

【シンガポール】域内経済が通貨危機に見舞われる中で、マレーシア政府はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)事業を加速している。（...続きを読む）

【クアラルンプル】中小企業開発公社(SMIDC)とバンク・インダストリ・マレーシア(BIM)は、共同で５０００万Ｍドルの新ファンドを設け、中小企業の創業や拡張を支援する。（...続きを読む）

【チェンナイ】空港建設への民間部門の参加拡大を図る新航空政策案が冬季会期中に国会に上程される。（...続きを読む）

【エディンバラ】マハティール首相は２４日、Ｍドルの値下がりや輸入物資の値上がりに伴い失業やリセッションが生じる恐れがあると指摘、国民に支出を慎み、国産品を購入するよう呼びかけた。（...続きを読む）

【ニューデリ】インド仲裁理事会(ICA)は政府に国内のビジネス法規を他国の法規と対照するとともに、国連国際貿易法委員会(UNCITRAL)により立案されたモデルを採用するよう勧告した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Prasar Bharati(PB:ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ｵﾌﾞ･ｲﾝﾃﾞｨｱ)の自主経営権を大幅に強化するＰＢ法修正案が、冬季国会に上程される。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール・テクノロジー・エレクトロニク＆エンジニアリング(STEE)の子会社ＣＥＴテクノロジーズは、総合的な通信網の設計／開発／据付に関わる総額１億Ｓドルの契約を内務省と結んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報放送(I&B)省は工業省に対して外資が参加した電子媒体プロジェクト６件の承認見送りを求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】電信局(DOT)はページング・サービス会社がライセンスの発効から３年を経れば、地元及び外国の出資パートナーを変更することを認めた。
しかしその際も外資の合計出資率は４９％を超えることはできない。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール政府が８５０万Ｓドルを投じた公共サービス８部門－－経済開発局(EDB)、労働省、会社・事業登録局、移民局、大蔵省、通産省、法務省、総理府－－の通信網の拡張工事が６日完成、ブロードバンド・ネットワーク時代の幕が開かれた。（...続きを読む）

【シンガポール】政府は不動産市場の動向を注意深く見守っており、不動産開発業者とも面談している。（...続きを読む）

【ワシントン】米国下院の２０数名の議員が、マハティール首相の対米、対ユダヤ人侮辱発言を巡り、連名で謝罪もしくは辞職を求める国会動議を提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は７日、所得税法及び電力供給法に基づく電力施設一連の減価償却率の詳細を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は７日、最大７６％の外資の参加を自動認可し、ＢＯＯ(建設/所有/経営)を含む全ての方式による空港建設を許容する“空港インフラストラクチャー政策”を承認した。（...続きを読む）

【シンガポール】リム・フンキアン国家開発相は１１日、政府が住宅不動産の値下がりを防止するために土地の供給を抑制する可能性を否定した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マハティール首相は国内経済の活力回復を目指し、近く全国キャンペーンを開始する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２週間以内に新自動車産業政策を発表する。
新政策は既存の覚書方式を改め、より透明度の高いものになると言う。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール上訴廷は１２日、野党工人党(WP)の前国会議員候補タン・リャンホン氏の選挙運動期間中の発言を巡る与党リーダー１１人の名誉毀損訴訟で高裁が被告タン氏に支払いを命じた７１７万５０００Ｓドルの賠償額を３６３万Ｓドルに削減する裁定を下した。（...続きを読む）

【チェンナイ】タミールナド州政府は１４日、情報技術(IT)産業を州経済の成長を加速する原動力と見なす初のＩＴ政策を発表した。
同政策はソフトウェアに産業ステータスを認めている。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は来年１月１日より、外資系部品製造企業に資本構造に変更を加えることなく、５０％の製品を国内販売することを認める。（...続きを読む）

【シンガポール】不動産市場は崩壊の瀬戸際にあり、政府が直ちに行動を起こすべき時機に来ている。（...続きを読む）

【シンガポール】リー・シエンロン副首相は18日、民間住宅市場の一層の冷却化を回避するため、昨年５月に導入した不動産投機抑制措置の一部解除を含む３措置を発表した。（...続きを読む）

【シンガポール】リム・フンキアン国家開発相は１８日、オフィス・スペースは高い稼働率を維持しており、同部門に関しては政府の施策に見直しを加える差し迫った必要はないとの姿勢を明らかにした。（...続きを読む）

【ムンバイ】国内発電事業の活発化や石油／ガス探査開発事業への民間投資の拡大に伴い液化天然ガス(LNG)や液化石油ガス(LPG)の輸送需要が急増する見通しだが、このほど政府に提出された国家海運政策草案は、この種の輸送業務を地元海運会社に優先的に配分、地元業界の手に余る部分のみを外国海運会社に委ねるよう提案している。（...続きを読む）

【ムンバイ】運輸省により立案された新海運政策草案は、船舶購入に対する海外商業借款(ECB)利用規制の緩和を提案している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は原子力発電事業への外資の過半数出資を認める計画だ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア政府は来月、首相を長とする国家経済行動委員会(NEAC)設け、経済界の自信回復を図る。（...続きを読む）

【クアラルンプル】相次ぐ悪材料で、クアラルンプル証取(KLSE)の総合株価指数は２０日、１１．０８ポイント・ダウン、過去４取引日の通算で合わせて２０％の落ち込みを見た。
またＭドルの対米ドル相場も過去最低の３．５０Ｍドルで引けた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２０日の閣議で、石油価格統制制度(APM)を段階的に廃止するトータル・パッケージを承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】与党統一戦線(UF)の一翼を担うドラビタ同盟(DMK)がラジブ・ガンジー元首相の暗殺に関与していたことを示唆するジェイン委員会の報告を巡り、閣外支持の立場を採ってきた国民会議派が、ＤＭＫの閣外追放を要求したことから、グジュラル政権の命運は風前の灯火と化している。（...続きを読む）

【ニューデリー】国民会議派のケスリ総裁はＤＭＫの追放要求が受け入れられなければ、国民会議派は閣外支持を停止すると警告したが、グジュラル首相は直ちに回答することは控え、２２日にはニューデリーを後にカルカッタに赴いた。（...続きを読む）

【クアラルンプル】国家経済行動委員会(NEAC)は内閣により国家経済に関わる問題に対する決定権を付与され、政府の諮問委員会としての機能を果たす。（...続きを読む）

【カルカッタ】クマル・グジュラル首相は先週土曜、総選挙が間近に迫ったことを示唆すると共に、ウッタラプラデシュ州のカルヤン・シン政府が党の分裂にもかかわらず、再選された事実を引き、ウッタラプラデシュ州における不祥事を国政レベルで再演させてはならないと強調した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ユナイテッド・エンジニアーズ(M)Bhd(UEM)の親会社レノンBhdの３２．６％の権益買収手続きは証券法及び会社法に違反しており、このためＵＥＭは会社登録局から罰金の支払いを命じられ、公開買い付け義務の免除も取り消された。（...続きを読む）

【デリー】インド政府はMuruti Udyog Ltd(MUL)の資本財輸入に関して中央捜査局(CBI)に調査を指示していない。（...続きを読む）

【ニューデリー】与野党各派の三竦みの状況が現出する中、グジュラル首相は政権崩壊の縁に立たされたまま、依然としてその地位を保っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は州電力局(SEB)に送電／配電サービスを改善する様々なオプションを提供、また民間企業にＳＥＢの支配権益買収を認める新政策案の最後の詰めを進めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済問題担当閣僚委員会は２５日、外資が過半数を占める場合には操業開始後３年以内に外国パートナーに最低５０００万米ドルのエクイティー注入を義務づける新自動車政策を承認した。（...続きを読む）