SEAnews 1997-10-20 ArtNo.12481

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India Front Line Report

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1997-10-20　ArtNo.12481

【クアラルンプル】新年度予算案は、輸出指向の製造業、農業、サービス業に輸出額に基づく税制奨励措置の適応を提案している。
製造業に関しては、例えば輸出品の付加価値成分が30％のものについては、輸出額の付加価値の10％、また輸出品の付加価値成分が50％のものには輸出額の付加価値の15％の控除が認められる。農業、サービス業に関しては同上10％の控除が認められる。
また倉庫業には、これまでの45年に替えて10年の加速減価償却が認められる。(NST,MBT,STAR:10/18)

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