SEAnews 1997-11-10 ArtNo.12735

【シンガポール】政府は不動産市場の動向を注意深く見守っており、不動産開発業者とも面談している。
リー・シエンロン副首相は8日、アンモーキオ／イーシュン地区公共住宅修復計画展示会を参観後記者のインタービューに応じ、「政府は市況悪化の回避を図ることはできるが、一定水準まで価格を引き上げたり、引き下げたり、固定することはできない」と述べ、投機抑制措置を撤廃する可能性に関しては、「我々は情況を研究している」とだけ語った。
第3四半期の経済成長に関して副首相は「幅広い領域にわたり良好な成長が見られ、今年通年で6～7％の成長実現は間違いなく、7％を超える可能性も否定しない」と語った。しかし今後数ヶ月間には近隣諸国の抱える問題がシンガポールの貿易、観光、競争力に与える影響が明らかになると言う。
近隣諸国の通貨の値下がりで、これらの国に比較してシンガポールの輸出競争力は下降したものの、先進国通貨に対してＳドルは値下がり、この点では競争力は強化された。したがって全体的な競争力は維持される見通しと言う。
リー副首相は9日には、経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長らを伴って6日間の日程で訪日した。同相は東京／大阪の経済界代表や大蔵省幹部と会談、日立製作所を訪問した際には、“卓越パートナー賞”を同社に授与する。(ST,LZ:11/9)