SEAnews 1997-11-10 ArtNo.12743

【ワシントン】米国下院の20数名の議員が、マハティール首相の対米、対ユダヤ人侮辱発言を巡り、連名で謝罪もしくは辞職を求める国会動議を提出した。
米国国会関係者によると、外国の指導者に対する譴責動議が提出されるのは米国国会始まって以来のこと。フロリダ州出身のユダヤ系議員が中心になって提出した同動議は、「ユダヤ人の陰謀により東南アジアとマレーシアの通貨不安が生じたとするマハティール首相の発言は、反ユダヤ、反米情緒を煽動するものである」と非難する一方、マレーシアと米国の二国間関係の強化、緊密な協力を通じて各人種／宗教／文化の尊厳を守るよう提案している。
米国下院にはユダヤ系議員が少なくなく、これら議員の発言力も強力なことから、更に多くの議員が同動議を支持するものと見られる。同決議案の下院における年内の審理は難しいものの、同決議案が成立する可能性は高いものと予想されている。しかし同動議には法的拘束力はなく、米国政府がマレーシアに対して制裁や懲罰を行うこともないと言う。(LZ:11/9)