SEAnews 1997-11-26 ArtNo.12954

【クアラルンプル】ユナイテッド・エンジニアーズ(M)Bhd(UEM)の親会社レノンBhdの32.6％の権益買収手続きは証券法及び会社法に違反しており、このためＵＥＭは会社登録局から罰金の支払いを命じられ、公開買い付け義務の免除も取り消された。
アンワル副首相兼蔵相が24日の国会答弁で明らかにしたところによれば、ＵＥＭは、レノンのハリム・サアド会長及び傘下のタイム・エンジニアリングBhdの持ち分と合わせてレノン社の合計76.9％の権益を保持している。これは外国投資委員会が定めた32～50％の枠を超えており、最早公開買い付け義務を免除されることはできない。公開買い付け義務の免除が取り消されたのを受けて、証券委員会は近く同問題に裁定を下す。
会社登録局は、レノン社の権益買収に関する十分な情報を提供しなかったＵＥＭに対し、会社法セクション69(E)違反を理由に罰金の支払いを命じた。
クアラルンプル証取(KLSE)も、上場規則セクション18に定められた十分な情報の提供を怠った廉でＵＥＭを譴責した。
アナリストは公開買い付け義務免除の取り消しを予想外のこととする一方、今後市場メカニズムがより有効に機能するようになる点は歓迎できるとしている。また公開買い付けが行われれば、レノンの少数株主は80％のプレミアム付きでその持ち株を売却できるため、これらの株主も今回の措置を歓迎する見通しだ。他方、ＵＥＭが新たに23％のレノン株を買収するには16億Ｍドルの資金を必要とするが、同社がこうした多額の資金をどのように調達するかが注目されている。(NST,MBT,STAR,ST,BT,LZ:11/25)