SEAnews 1997-10-20 ArtNo.12484

【クアラルンプル】マレーシア大蔵省は1997／98年経済報告書の中で来年の国内総生産(GDP)成長率が今年の8％から7％に下降するものと予想した。
クリフォード・ハーバート大蔵次官が17日、アンワル副首相兼蔵相の新年度予算演説に先だって発表したところによれば、7％の成長率は、政府の景気過熱抑制措置、通貨危機の域内経済への影響等を配慮して算出したもので、決して政府の目標ではない。来年の経済成長は近隣諸国の通貨危機への対処やＭドル相場に依存しており、もしＭドルが米ドルや円に対して一層値下がりすれば、7％を下回る可能性が有る。
しかし、マレーシアの経済基礎は依然強固であり、状況は決して一部のエコノミストが予想するほど悪くはない。
1人当たりの国民所得は今年の1万1239Ｍドルから来年は1万2102Ｍドルにアップするものの、Ｍドルの値下がりで、購買力は15.4％ダウンする。
来年の成長を牽引するのは、製造業、建設業、鉱業、採石業で、その成長率はこれまでほどではないものの、経済全体の成長に弾みをつける原動力を務める見通しだ。
製造業の成長率は今年の12％から来年は10.5％に鈍化が見込まれ、半導体、プラスチック、工業用化学品、合成繊維が成長の核になりそうだ。
建設業の成長率は、半島北部地区空港計画、リニア・シティー・プロジェクト、バクン・ダム等の実行延期やプトラジャヤ・プロジェクトの段階的実行等の影響で今年の11％から来年は9％に減速する。
サービス業の成長率も、金融、保険、不動産、ビジネス・サービスの伸び鈍化から、昨年の8.7％を僅かに下回る8.6％が見込まれている。しかし運輸業や英連邦競技会に関わるサービス業は急成長を遂げる見通しだ。
鉱業部門は原油生産の2.8％の成長に助けられ、記録的な3.8％の成長を見る見通しだ。
パーム油生産は価格の上昇に関わらず、油椰子の周期的なストレスから来年は成長が見込めず、農業部門は全体としても萎縮する見通しだ。今年はパーム油生産の7.3％の拡大で、農業部門は昨年の2.2％を上回る3.5％の成長が見込まれている。(NST,MBT,STAR,ST,BT,LZ:10/18)