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投資 Investment in 1997
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元のページへ戻る ►1997-11-07 ArtNo.12711(2051/2349)
◆<馬>インテル、年内にM$14億投じ事業拡張
【ペナン】マイクロ・プロセッサー、パーソナル・コンピューター、ネットワーク/コミュニケーション製品の指導的メーカーとして知られるインテル・コープは昨年末までにマレーシアに44億Mドルを投資したが、今年はさらに14億Mドルを投資、来年も同レベルの投資を予定している。(...続きを読む)
1997-11-07 ArtNo.12712(2052/2349)
◆<馬>SAP/インテルの合弁会社、MSCにアジア本部も
【クアラルンプル】世界のクライアント・サーバー・エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアー市場の34%のシェアを握るドイツ企業SAP AGと世界のマイクロ・プロセッサー市場をリードするインテル・コープの合弁に成るPiendesicはアジア地域本部をマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)付近に設ける可能性を検討している。(...続きを読む)
1997-11-07 ArtNo.12713(2053/2349)
◆<馬>CA、R&Dセンター開設準備
【クアラルンプル】コンピューター・アソーシエーツ・インク(CAI)はマレーシアに研究開発(R&D)センターを設ける準備を進めている。(...続きを読む)
1997-11-07 ArtNo.12714(2054/2349)
◆<印度>全国専門委、パンジャブに小型水力発電所建設勧告
【チャンディガル】全国電力問題専門委員会はパンジャブ・エネルギー・デベロプメント・エージェンシー(PEDA)に民間部門と共同で、州内の利用可能な水源を全て利用し、小型水力発電所を建設するよう勧告した。(...続きを読む)
1997-11-07 ArtNo.12715(2055/2349)
◆<印度>ヴィシャカパトナム港湾局、1100クロー近代化計画
【ムンバイ】アンドラプラデシュ州のヴィシャカパトナム・ポート・トラスト(VPT)は、第9次5カ年計画期間に1100クローを投じ、港湾施設の近代化を図る。(...続きを読む)
1997-11-07 ArtNo.12718(2056/2349)
◆<印度>M&M、三菱エンジン搭載のボイジャー・ガソリン車製造
【ムンバイ】マヒンドラ&マヒンドラ(M&M)は三菱製2000CC、4G63ガソリン・エンジン搭載の多目的車両ボイジャーを製造する計画だ。(...続きを読む)
1997-11-08 ArtNo.12723(2057/2349)
◆<馬・泰>M$100億陸橋計画の実行を決定
【イポー】マレーシアのペナンとタイのソンクラを結ぶ100億Mドルの陸橋計画が来年いよいよ実行に移される見通しだ。(...続きを読む)
1997-11-08 ArtNo.12724(2058/2349)
◆<馬>IMT-GT TV、来年7月より放送開始
【クアラルンプル】Medanmas Sdn Bhdは、インドネシア/マレーシア/タイランド成長の三角地帯(IMT-GT)向けテレビ放送サービスを来年7月から開始する。(...続きを読む)
1997-11-08 ArtNo.12725(2059/2349)
◆<馬>テレコム、アルカテルに全国ATM幹線網構築発注
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は、アルカテルに非同期転送モード(ATM)幹線網の構築を発注した。(...続きを読む)
1997-11-08 ArtNo.12726(2060/2349)
◆<馬>トラクター社、全国12カ所に重機再生センター開設
【クアラルンプル】トラクターズ・マレーシア・ホールディングズBhdは半島マレーシアに5カ所、サバ、サラワク両州に7カ所、合計12カ所の再生センターを設け、ブルトーザー等の重機再生の需要に応じる。(...続きを読む)
1997-11-08 ArtNo.12728(2061/2349)
◆<馬>J州、ハイテク・パーク設け精密支援産業誘致
【シンガポール】ジョホール州は資本集約的な高度精密産業の誘致を目指しており、同州の新工業団地にはウエハー産業の需要にも応じられるインフラ施設が備えられている。(...続きを読む)
1997-11-08 ArtNo.12729(2062/2349)
◆<馬>プルリス、来年ハイテク・パーク開発に着手
【カンガル】土地収用交渉の難航で1年にわたり遅延していたプルリス州パダン・ブサール近郊のタイ国境に接したスガイ・チュチョにおけるハイテク・パークの開発が来年初にも着手される。(...続きを読む)
1997-11-08 ArtNo.12731(2063/2349)
◆<印度>6万クロー投じ教育チャンネル創設
【ニューデリー】インディラ・ガンジー・ナショナル・オープン・ユニバーシティーは、目下6万60クローを投じて完全にデジタル化された教育チャンネルの創設を目指す野心的な構想を電気通信企業7社と協議している。(...続きを読む)
1997-11-08 ArtNo.12732(2064/2349)
◆<印度>コンパック、タンデム吸収しハイエンド法人市場開拓
【ニューデリー】コンパック・コンピューター・コーポレーションは新設した子会社コンパック・コンピューター(インディア)Pte Ltdを通じてタンデム・コンピューターのインド業務を吸収統合、ハイエンド法人市場の開拓に乗り出した。(...続きを読む)
1997-11-08 ArtNo.12733(2065/2349)
◆<印度>ソナタ、第2のソフトウェア開発センター準備
【バンガロール】バンガロールに設けた4万平方フィートのソフトウェア開発センターを今月末に公式オープンする地元企業Sonata Software Ltdは、目下新たなソフトウェア開発センターの候補地を物色している。(...続きを読む)
1997-11-10 ArtNo.12736(2066/2349)
◆<星>テイジン・ポリカーボネート、EDBに出資要請
【シンガポール】帝人と帝人化成の合弁会社テイジン・ポリカーボネート・シンガポールは7日、第1期プロジェクトとして、年産6万トンのポリカーボネート製造施設の建設に着手した。(...続きを読む)
1997-11-10 ArtNo.12740(2067/2349)
◆<馬>フォード合弁会社、フォードケア提供でAAMと提携
【クアラルンプル】フォード・モーターCoとトラクターズ・マレーシアの合弁会社AMIMホールディングズSdn Bhdは、オートモービル・アソーシエーション・マレーシア(AAM)と、24時間の無料ロードサイド支援サービス“フォードケア”の提供に関わる覚書を交換した。(...続きを読む)
1997-11-10 ArtNo.12745(2068/2349)
◆<印度>BOO含む全ての方式による空港建設を承認
【ニューデリー】インド政府は7日、最大76%の外資の参加を自動認可し、BOO(建設/所有/経営)を含む全ての方式による空港建設を許容する“空港インフラストラクチャー政策”を承認した。(...続きを読む)
1997-11-10 ArtNo.12746(2069/2349)
◆<印度>伊企業Grazino、自動車部品製造
【ニューデリー】イタリア企業Graziano Transmissioniは、シンクロナイザー、ギア、トランスミッション、車軸等の自動車部品の製造を手がける現地子会社Graziano Transmissioni India Ltdを設立した。(...続きを読む)
1997-11-10 ArtNo.12747(2070/2349)
◆<印度>チェッコ企業Tatra、Venusとトラック製造
【チェンナイ】チェコスロバキアの全地形型大型商用車メーカー、Tatra A.S.は、地元企業Venus Udyog (India)Ltdと合弁でトラックを製造する計画だ。(...続きを読む)
1997-11-11 ArtNo.12749(2071/2349)
◆<星>三井化学、US$2億フェノール製造施設計画
【シンガポール】帝人がシンガポールに設けるポリカーボネート・プラント(投資額6億Sドル)に原料を供給するビスフェノールAプラント(投資額8000万米ドル)を建設する三井化学は、さらに2億米ドルを投じてビスフェノールAの原料になるフェノールの製造施設を設けることも検討している。(...続きを読む)
1997-11-11 ArtNo.12750(2072/2349)
◆<星>シーメンス・ニックスドルフ、S$1.15億追加投資
【シンガポール】ドイツ企業シーメンス-ニックスドルフ・インフォメーション・システムズ(SNI)は2000年までに1億1500万Sドルを追加投資し、シンガポール工場を拡充する計画だ。(...続きを読む)
1997-11-11 ArtNo.12753(2073/2349)
◆<星>マリーナ・センター・モノレール計画キャンセル
【シンガポール】マリーナ・センター地区に全長2キロのモノレールを敷設し、同地区を訪れるショッパーの足を確保する計画は、政府が2002年までに同地区に軽便鉄道(LRT)を設ける計画を発表したため、見送られることになった。(...続きを読む)
1997-11-11 ArtNo.12754(2074/2349)
◆<馬・泰>陸橋計画、来年初に着工
【クアラルンプル】マレーシア、タイ、インドネシア3国は来年初にマレーシアのペナンとタイのソンクラを結ぶ全長200キロ、総コスト100億Mドルの陸橋(道路/鉄道/パイプライン)計画に着手する方針だ。(...続きを読む)
1997-11-11 ArtNo.12755(2075/2349)
◆<馬>テレコム、M$4千万投じサラワク州光ファイバー網拡張
【クチン】テレコム・マレーシアBhd(TMB)は4000万Mドルを投じてサラワク州に新たに2つの光ファイバー・リンクを設ける。(...続きを読む)
1997-11-11 ArtNo.12758(2076/2349)
◆<馬>スンセン、油椰子からファイバー・ボード製造
【クアラルンプル】Soon Seng Group of Companies(SSGC)は、恐らくマレーシアでは初めて油椰子繊維から中密度ファイバー・ボード(MDFB)を製造する。(...続きを読む)
1997-11-11 ArtNo.12759(2077/2349)
◆<印度>インディアン石油、石油化学/発電/貿易事業に進出
【ハイデラバード】インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)は国内石油部門が自由化される以前に石油化学、発電、貿易事業に進出する計画だ。(...続きを読む)
1997-11-11 ArtNo.12762(2078/2349)
◆<印度>カルナタカ州が第2の鉄鋼業ベルトに?
【バンガロール】カルナタカ州が認可を求めている総投資額6万クロー、年産1700万トンの製鋼事業にゴーサインが出れば、カルナタカ北部はビハール/西ベンガル地域に続くインド第2の鉄鋼業地帯になる。(...続きを読む)
1997-11-11 ArtNo.12763(2079/2349)
◆<印度>米国企業、20万ルピー以下のミニカー計画
【ニューデリー】米国企業がインド国内市場向けに20万ルピー以下のミニカーの製造を計画している。(...続きを読む)
1997-11-12 ArtNo.12765(2080/2349)
◆<星>ニュー・ダウンタウンの開発ガイド・プラン発表
【シンガポール】都市再開発局(URA)は10日、中央ビジネス地区(CBD)の南に伸びる埋立地“ニュー・ダウンタウン”の開発ガイドプランを発表した。(...続きを読む)
1997-11-12 ArtNo.12770(2081/2349)
◆<星>日本の製造業投資約定額、昨年レベルを維持:EDB会長
【東京】日本企業のシンガポールにおける製造業投資約定額は昨年、過去最高の19億6000万Sドルを記録したが、今年も同レベルを維持する見通しだ。(...続きを読む)
1997-11-12 ArtNo.12771(2082/2349)
◆<馬>パルプ/製紙事業6件が続々稼働
【クチン】マレーシアでは2000年までに少なくとも6つのパルプ/製紙工場が稼働、合計年間製造能力は300万トンに達する。(...続きを読む)
1997-11-12 ArtNo.12772(2083/2349)
◆<馬>Shubila、リチウム電池第2工場にM$4千万投資
【スガイプタニ】Shublia Battery(M)Sdn Bhd(SBM)は、リチウム・イオン電池PLIの月間製造能力を現在の6万ユニットから60万ユニットに拡大するため、4000万Mドルを投じ、来年末の完成を目指して第2工場の建設に着手した。(...続きを読む)
1997-11-12 ArtNo.12773(2084/2349)
◆<馬>Amtel、ベトナムの通信インフラ市場開拓目指す
【クアラルンプル】電気通信インフラや移動電話領域の活動をメインとする投資持株会社のAmtelホールディングズBhdはベトナムにおける少なからぬプロジェクトに入札しており、向こう数ヶ月間に判明する入札結果に期待を寄せている。(...続きを読む)
1997-11-12 ArtNo.12774(2085/2349)
◆<馬>マラ造船、域内ゴムボート市場開拓に照準
【クアラトレンガヌ】Mara Shipyard & Engineering(Terengganu)Sdn Bhd(MSET)はカンボジア、ラオス、ベトナム等の域内ゴム・ボート市場の開拓に本腰を入れる。(...続きを読む)
1997-11-12 ArtNo.12777(2086/2349)
◆<印度>GM、更に多くのモデル投入、多目的車/トラックも
【ニューデリー】米国の自動車大手ジェネラル・モーターズ・コーポレーション(GM)は向こう3年間に更に多くのモデルをインド市場に投入する。(...続きを読む)
1997-11-12 ArtNo.12778(2087/2349)
◆<印度>投資の重点は通信/ソフトウェア:GM会長
【ニューデリー】ジェネラル・モーターズ(GM)のインドにおける事業拡張の重点は自動車ではなく、テレフォニーとコンピューター・ソフトウェア領域に置かれている。(...続きを読む)
1997-11-12 ArtNo.12779(2088/2349)
◆<印度>キャプティブ炭坑に外資の100%出資を許可
【カルカッタ】石炭省はイスパット・インダストリー傘下のミタルスがマハラシュトラ州バドゥラヴァティにおけるキャプティブ炭坑の開発に100%外資を導入することを認めた。(...続きを読む)
1997-11-13 ArtNo.12780(2089/2349)
◆<星>三菱ガス化学、US$2500万過酸化水素工場建設
【シンガポール】三菱ガス化学は、2500万米ドルを投じウエハー産業向け超高純度過酸化水素の生産施設をウエスト・トゥアスに建設する。(...続きを読む)
1997-11-13 ArtNo.12781(2090/2349)
◆<星>ドレックスケム、米マイケルマンと表面処理剤製造
【シンガポール】米国企業Michelmanとシンガポール企業Drex-Chemが50:50の対等出資で600万Sドルを投じ、トゥアスに建設した水溶性ペーパー・コーティング剤及びワックス・エマルジョンの製造施設が11日オープンした。(...続きを読む)
1997-11-13 ArtNo.12782(2091/2349)
◆<星>NCR、アジア太平洋地域営業本部を東京から移転
【シンガポール】米NCRコープは、アジア太平洋地域営業本部(OHQ)を東京からシンガポールに移転した。(...続きを読む)
1997-11-13 ArtNo.12788(2092/2349)
◆<馬>国産トラック、初年度に50%のシェア目指す
【クアラルンプル】いすゞが20%、地元企業ディバーシファイド・リソーシズBhd(DRB)とHicom Bhdが各40%出資するマレーシアン・トラック・アンド・バスSdn Bhd(MTB)は、国産トラックHicom Perkasaの売り出し初年度に国内商用車市場の50%のシェア獲得を目指している。(...続きを読む)
1997-11-13 ArtNo.12789(2093/2349)
◆<馬>仏Citcom、マラと合弁で通信教育センター開設
【クアラルンプル】フランス・テレコム子会社のCitcom France SAは11日、マジュリス・アマナ・ラヤ(MARA)及びCitcom Malaysia Sdn Bhdと、ビデオ・コンファランス・システムを通じた通信教育センター“VisioCentre”を設ける合弁覚書を交換した。(...続きを読む)
1997-11-13 ArtNo.12790(2094/2349)
◆<馬>ペトロナス、バングラデシュにUS$2億製油所建設
【ダッカ】マレーシアの国営石油会社ペトロナスはバングラデシュ・ペトローリアム・コーポレーション(BPC)とチッタゴンの既存製油所に2億米ドルを投じて第2製油施設を設ける合弁交渉を進めている。(...続きを読む)
1997-11-13 ArtNo.12792(2095/2349)
◆<印度>Bajaj、二輪車市場の48%シェア目指す
【プーナ】Bajaj Auto Ltd(BAL)は、新製品の売り出しにともない、1999-2000年までには、国内二輪車市場のシェアを48%に拡大できるものと見ている。(...続きを読む)
1997-11-13 ArtNo.12793(2096/2349)
◆<印度>クアルコム、製造拠点設け通信市場開拓
【サンディエゴ】米国企業クアルコム・インクは、そのCDMA(コード・ディヴィジョン・マルチプル・アクセス)技術が世界の電気通信市場に革命的な変化を生じさせる中で、インドにおける大型投資計画を発表した。(...続きを読む)
1997-11-13 ArtNo.12794(2097/2349)
◆<印度>NEC、クロンプトン・グリーブズと極超短波機器製造
【ムンバイ】NECはクロンプトン・グリーブズと51:49の出資率でNEC CGテレコム・システムを設立、長距離/短距離用途の極超短波デジタル無線機器の製造/販売を手がける。(...続きを読む)
1997-11-13 ArtNo.12795(2098/2349)
◆<印度>IPCL/GPSL、ポリイソブタレン製造で協力
【バロダ】インディアン・ペトロケミカルズ・コーポレーションLtd(IPCL)は、グジャラート・ペトロシンセシスLtd(GPSL)とポリイソブタレンの製造で協力する。(...続きを読む)
1997-11-14 ArtNo.12796(2099/2349)
◆<星>シングテル子会社、セル式電話デジタル化で近く入札募集
【シンガポール】シングテル・モービルは3年間にわたる思案の末、セル式電話システムをデジタル化する方針を決めたようだ。(...続きを読む)
1997-11-14 ArtNo.12797(2100/2349)
◆<星>M1、CDMAセル式電話サービスの導入を来年初に延期
【シンガポール】モービルワン(M1)は6000万Sドルを投じて構築したコード・ディビジョン・マルチプル・アクセス(CDMA)ネットワークを通じたセル式電話サービスの開始時期を今年末から来年初に繰り延べた。(...続きを読む)
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