SEAnews 1997-11-07 ArtNo.12712

【クアラルンプル】世界のクライアント・サーバー・エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアー市場の34％のシェアを握るドイツ企業ＳＡＰ AGと世界のマイクロ・プロセッサー市場をリードするインテル・コープの合弁に成るPiendesicはアジア地域本部をマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)付近に設ける可能性を検討している。
ＳＡＰサウス・アジア・パシフィックのLes Heyman社長兼ＣＥＯによると、インターネット・ベースのビジネスの構築を支援する新会社は、マレーシアをそのサービスのテスト・ベッドとしても利用する計画だ。アジア本部の所在地は今月末にヘイマン社長がPiendesic社長と会見した際に決定されるものと見られる。
新会社は当面自動車業界、取り分けプロトン・カーのサプライヤーに照準を合わせ、そのサービスを提供する。しかしながらPiendesicは、主要な潜在市場は電気通信会社と見ている。これまで回線の使用料を主要な収入源としてきた電気通信会社は、今やコンテンツに関心を寄せつつある。
こうしたことからＳＡＰは既に世界の電気通信会社とＳＡＰ製Ｒ／3システムを電気通信インフラの一部に含める問題を協議している。これにより中小企業はインターネットを通じた料金の徴収や支払いのモジュールを購入できるようになる。通信会社の顧客は電話サービスを購入するのと同じ方式で、モジュールを購入、月々の電話料と一緒に支払いを行うことができる。
一方、ＳＡＰのヒー・キムファ氏(ｶﾝﾄﾘｰ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ)によると、Piendesicはインターネット・コマースに進出するのに必要な低コストなソフト／ハード・セットを企業に提供する。これらの企業は3～4週間でインターネットを通じたビジネスが行えるようになる。システム構築コストは主に使用量に基づいて徴収されるため、多額な先行投資も必要としない。この手軽さが中小企業市場開拓の主要な武器になると言う。(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｲﾑｽﾞ:11/6)