経済一般 General Economics in 1996
◆<印尼>中央銀行、ローン顧客信用情報登録制導入
【ジャカルタ】インドネシア中央銀行は最近の国営/民間銀行代表と会談、ローン顧客信用情報システムを導入する方針を決めた。
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1996-02-15 ArtNo.4990(152/1264)
◆<泰>今年の経済成長率8.3%に鈍化:メリル・リンチ
【バンコク】中央銀行の投機活動抑制努力が奏功し、タイの過熱気味の景気は沈静しつつある。
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1996-02-16 ArtNo.4998(153/1264)
◆<馬>HICOMガデDRB、自動車/金融/民営化を中核に
【クアラルンプル】ヤハヤ・アハマド氏の指導下にHICOMガデDRBグループは自動車/金融/民営化の3領域を中核に組織を再編する見通しだ。
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1996-02-16 ArtNo.5004(154/1264)
◆<馬>成長三角地帯にマラッカ/ヌグリ両州/西・南スマトラも
【ジョホールバル】ジョホール州政府はシンガポール/ジョホール州(マレーシア)/リアウ省(インドネシア)から成る成長の三角地帯構想にマラッカ州とヌグリ・スンビラン州を加えると言う中央政府の提案を支持している。
これはインドネシア側から提案されている西スマトラと南スマトラを加える案にも沿うている。
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1996-02-16 ArtNo.5005(155/1264)
◆<印尼>貿易赤字縮小目指し輸入代替/支援産業の育成を加速
【ジャカルタ】インドネシア政府は経常収支の赤字削減を目指し、製造業取り分け、輸入代替産業や支援産業の成長を促す方針だ。
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1996-02-16 ArtNo.5006(156/1264)
◆<印尼>プロピレン輸入に20%課税
【ジャカルタ】インドネシアは輸入プロピレンに20%の税を課し、石油化学会社チャンドラ・アスリを保護する方針を決めたようだ。
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1996-02-17 ArtNo.5012(157/1264)
◆<馬>首相、日本製自動車部品依存からの脱却呼びかけ
【クアラルンプル】マハティール首相は15日、国内自動車業界に対し貿易赤字拡大の主因でもある日本製部品への依存を断ち切り、国内で生産するよう呼びかけた。
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1996-02-17 ArtNo.5013(158/1264)
◆<馬>米国の需要減で半導体業界に調整の動き
【クアラルンプル】米国半導体業界の受注が過去9年来の最低レベルに下降する中で、マレーシアの半導体製造業者や電子工場の間にも調整の動きが生じている。
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1996-02-17 ArtNo.5014(159/1264)
◆<馬>昨年通年の工業生産指数13.2%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの1995年通年の工業生産指数(IPI)は210.6と1994年の186.1から13.2%上昇した。
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1996-02-17 ArtNo.5017(160/1264)
◆<馬>マラッカ州、ムルリマウに新ハイテク・パーク開発
【マラッカ】マラッカ州政府はムルリマウの800haの土地に新たなハイテク・パークを開発する計画だ。
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1996-02-17 ArtNo.5020(161/1264)
◆<泰>メコン流域共同開発の初歩的報告書完成
【チアンライ】マハティール首相により提案されたシンガポールと中国の昆明を結ぶ鉄道リンク計画を含むメコン流域共同開発小委員会の初歩的報告書が完成した。
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1996-02-22 ArtNo.5022(162/1264)
◆<星>トゥアスの工業用地供給量を2倍以上に拡大
【シンガポール】シンガポール政府は第2リンク(大橋)の完成に伴う需要増やマレーシアとの投資誘致競争に備え、トゥアスにおける工業用地の供給量を今日の480haから1250haに拡大する。
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1996-02-22 ArtNo.5031(163/1264)
◆<馬>今年1月の消費者物価指数3.4%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの今年1月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比3.4%、前月比0.6%上昇した。
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1996-02-22 ArtNo.5033(164/1264)
◆<印尼>サンポエルナ会長、納税番付トップに浮上
【ジャカルタ】インドネシアのタバコ王プトゥラ・サンポエルナ氏が妹のシンタ・デウィ・サンポエルナ女史に代わり、1994年度の納税番付トップに浮上、妹は55位に後退した。
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1996-02-22 ArtNo.5034(165/1264)
◆マハティール首相、訪<越>
【クアラルンプル】マレーシアのマハティール首相はボー・バン・キエト首相の招きに応じ3月7-9日にベトナムを訪問する。
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1996-02-23 ArtNo.5037(166/1264)
◆<星>拠点企業、昨年第4四半期の売上増加/利益下降
【シンガポール】シンガポール拠点の地場/外資系企業は昨年第4四半期にいずれも一昨年同期を上回る売上げを達成したものの、利益の下降を体験したようだ。
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1996-02-23 ArtNo.5042(167/1264)
◆<星>昨年の小売販売1.5%アップ
【シンガポール】シンガポールの昨年通年の小売販売は一昨年比僅か1.5%成長、自動車販売を除いても2.1%の成長にとどまった。
アナリストは以上の数字は小売業界の不振が短期間には改善しないという見通しを裏付けるものと指摘している。
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1996-02-23 ArtNo.5043(168/1264)
◆<星>昨年のケータリング営業額4.5%アップ
【シンガポール】昨年通年のケータリング営業額は前年比4.5%拡大、昨年12月のそれは前月比11.4%の伸びを見た。
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1996-02-23 ArtNo.5048(169/1264)
◆<泰>国営企業の政府持ち株を地方の社会組織に売却
【バンコク】タイ大蔵省はその金融財政5カ年計画の下、好収益を上げる国営企業の持ち株を農村部の社会組織に売却、財源の地方への拡散を図る。
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1996-02-23 ArtNo.5050(170/1264)
◆香港の対<越>投資38.7%アップ
【香港】香港の昨年のベトナムに対する直接投資は前年比38.7%増の21億5000万米ドルを記録、台湾に次ぎ第2の対ベトナム直接投資国となった。
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1996-02-24 ArtNo.5051(171/1264)
◆<星>経済開発局、KLとのウエハー・ファブ誘致競争に楽観
【シンガポール】シンガポールのウエハー・ファブ誘致計画がマレーシア政府の同様な計画により大きな影響は受けることはない。
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1996-02-24 ArtNo.5052(172/1264)
◆<星>昨年の民間住宅価格10.3%上昇
【シンガポール】昨年の民間住宅価格の上昇率は10.3%と、1993年の36%、94年の42.2%に比べ顕著に鈍化した。
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1996-02-24 ArtNo.5053(173/1264)
◆<星>昨年末のオフィス稼働率下降、工業不動産は堅調維持
【シンガポール】昨年第4四半期の民間オフィス・スペースの入居率は90.2%と3.9%ポイント下降。
同期の公共オフィスの入居率は93.8%で、この結果両部門を通じた入居率は94年初以来最低の91%(3%ポイント下降)となった。
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1996-02-24 ArtNo.5054(174/1264)
◆<星>昨年第4四半期の店舗/ホテル稼働率ダウン
【シンガポール】昨年末時点の小売スペース供給量は294万平米と、前年同期比1.6%増加、入居率は93%と、0.1%ポイント下降した。
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1996-02-24 ArtNo.5055(175/1264)
◆<星>電子産業、依然最大の就業機会提供
【シンガポール】金融・ビジネス・サービス業界の就業機会は1980-94年の15年間に最大の伸びを記録したが、絶対量では電子産業が依然最大の就業機会を提供している。
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1996-02-24 ArtNo.5056(176/1264)
◆<星>政府、優秀な民間部門若手人材の引き抜き目指す
【シンガポール】シンガポール政府は最近の公務員給与の見直しを機に民間部門の優秀な若手人材の引き抜きに着手した。
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1996-02-24 ArtNo.5057(177/1264)
◆<星>ヤング・エントラプラナーズ・オーガニゼーション組織
【シンガポール】ザ・ヤング・プレジデント・オーガニゼーション(YPO)は米国における著名なビジネス・サークル“ヤング・エントラプラナーズ・オーガニゼーション(YEO)”のシンガポール版を今月発足させる。
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1996-02-24 ArtNo.5061(178/1264)
◆<馬>林業界、森林開発税300%引き上げに困惑
【クアラルンプル】マレーシア政府は今月13日より半島マレーシアにおける森林開発税を即日300%引き上げたが、受注減、森林伐採規制の強化、バクン・ダム建設地における大量の木材伐採等で既に打撃を受けていた関係業者は政府の措置に困惑している。
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1996-02-24 ArtNo.5064(179/1264)
◆<比>今年のインフレ率抑制目標を9.1%に上方修正
【マニラ】フィリピン政府は今年のインフレ抑制目標を当初の6~7%から9.1%に上方修正した。
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1996-02-24 ArtNo.5065(180/1264)
◆<比>蔵相、消費ブームの影響に楽観
【マニラ】フィリピン国内に生じた消費ブームから供給のボトル・ネックが懸念されているが、ロベルト・デ・オカンポ蔵相は22日国内経済の成長により消費の拡大を吸収し得るとの見通しを示した。
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1996-02-26 ArtNo.5068(181/1264)
◆<星>政府の住宅価格抑制姿勢に株価も伸び悩み
【シンガポール】政府が今年の民間住宅価格の上昇率を5~10%の範囲に抑える姿勢を見せていることから、住宅市況の回復を示す都市再開発局(URA)のデータが発表されたにも関わらず、23日のシンガポール証取(SES)17不動産銘柄の株価指数は757.46と、僅かに0.63ポイントの上昇にとどまった。
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1996-02-26 ArtNo.5069(182/1264)
◆<星>1月の消費者物価0.9%アップ
【シンガポール】シンガポールの1月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.3%、昨年同月比0.9%上昇した。
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1996-02-26 ArtNo.5070(183/1264)
◆<星>閣僚/上級公務員給与アップ
【シンガポール】シンガポール政府は閣僚と上級公務員の給与を7月1日付けで上方修正する。
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1996-02-26 ArtNo.5075(184/1264)
◆<馬>生産性主動の経済成長と競争力がS&Tの要に
【クアラルンプル】第7次マレーシア計画(7MP)下の科学技術(S&P)戦略の要は生産性主動の経済成長と競争力を維持することに有る。
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1996-02-26 ArtNo.5076(185/1264)
◆<印尼>大統領、政府課徴金削減を重ねて指示
【ジャカルタ】スハルト大統領は23日、不必要な政府課徴金を削減するよう重ねて指示するとともに、進捗が見られないなら大統領令を発して加速すると、その決意のほどを表明した。
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1996-02-27 ArtNo.5091(186/1264)
◆<印尼>外国投資家に寛大な配当税新措置導入
1996-02-27 ArtNo.5095(187/1264)
◆<越>非合法代表事務所を摘発
【ハノイ】ベトナム内務省は商業省から認可を得ていない約90社の違法代表事務所を最近摘発した。
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1996-02-28 ArtNo.5096(188/1264)
◆<星>昨年第4四半期の経済成長率9.1%
【シンガポール】シンガポールの昨年第4四半期の国内総生産(GDP)成長率は9.1%を記録、この結果通年の成長率は8.9%となった。
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1996-02-28 ArtNo.5102(189/1264)
◆<馬>テレコム/セルコム/ビナリアンのみに全面営業を許可
【クアラルンプル】マレーシア政府はフル・サービスを提供する電気通信会社はテレコム・マレーシアBhd(TMB)、セルラ・コミュニケーション(M)Sdn Bhd(セルコム)、ビナリアンSdn Bhdの3社に限定する方針だ。
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1996-02-28 ArtNo.5104(190/1264)
◆<馬>通産省、PVC床材に対する反ダンピング税に再検討
【ペナン】マレーシア通産省は来月16日以降にシンガポール、韓国、タイ製ポリ塩化ビニール(PVC)床材に課した反ダンピング税に再検討を加える。
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1996-02-28 ArtNo.5108(191/1264)
◆<比>香港拠点企業が地域本部を続々マニラに移転
1996-02-29 ArtNo.5113(192/1264)
◆<星>昨年12月の製造業成長率8.7%
【シンガポール】シンガポールの製造業生産は昨年12月に8.7%の成長を見、通年の成長率は10.3%となった。
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1996-02-29 ArtNo.5116(193/1264)
◆<馬>日本部品産業との協力の余地大:首相
【クアラルンプル】マレーシアと日本の部品産業領域における協力や合弁の余地は大きい。
3日間の訪日を終え27日夜帰国したマハティール首相は空港で記者会見し、以上の感触を語った。
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1996-03-01 ArtNo.5126(194/1264)
◆<星>新年度予算、法人税率を1%カット
【シンガポール】リチャード・フー蔵相は水曜(2/28)、広範な国民に恩恵を及ぼす各種の税や料金の引き下げ、国民資産の増殖支援措置等を盛り込んだ新年度予算案を国会に上程した。
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1996-03-01 ArtNo.5133(195/1264)
◆<馬>テレコム全面営業会社3社は未定:通信相
【クアラルンプル】マレーシア政府はいずれの企業にテレコミュニケーション・サービスの全面営業を認めるか、まだ決定していない。
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1996-03-01 ArtNo.5137(196/1264)
◆<馬>労相、民間部門への最低賃金制導入の可能性否定
【クアラルンプル】リム・アーレク労相は水曜(2/28)、マレーシア労働組合会議(MTUC)が、最近の会議で採択した民間部門への最低賃金制導入案を認めぬ政府の姿勢を確認した。
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1996-03-01 ArtNo.5138(197/1264)
◆<印尼>自動車産業振興措置発表
【ジャカルタ】トゥンキ・アリウィボウォ通産相は水曜(2/28)、輸入部品に対する関税免除を含む国内自動車産業振興措置を発表した。
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1996-03-01 ArtNo.5139(198/1264)
◆<泰>外務省高官、朝鮮エネルギー開発機構への参加に懐疑
【バンコク】タイの外務省筋は水曜(2/28)、ASEAN7カ国が共同名義で日韓両国が提案する朝鮮エネルギー開発機構に参加する可能性に懐疑を表明した。
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1996-03-02 ArtNo.5144(199/1264)
◆<星・韓>合同経済協力委員会、第3国市場共同開拓等で合意
【シンガポール】シンガポールと韓国の業界代表約100人は木曜(2/29)に開かれた第7回韓国シンガポール経済協力委員会(KSECC)合同会議の席上第3国市場への共同投資や韓国とASEAN地域の協力を促進する地域センターとしてシンガポールを利用すること等で合意した。
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1996-03-02 ArtNo.5145(200/1264)
◆<星>1月の国産非石油製品輸出26%増加
【シンガポール】シンガポールの国産非石油製品輸出は、1月に昨年同月比実質(以下同様)26%増の93億2000万Sドルを記録、昨年12月の92億4000万Sドルもやや上回った。
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経済一般 General Economics in 1996