SEAnews 1996-02-26 ArtNo.5068

【シンガポール】政府が今年の民間住宅価格の上昇率を5～10％の範囲に抑える姿勢を見せていることから、住宅市況の回復を示す都市再開発局(URA)のデータが発表されたにも関わらず、23日のシンガポール証取(SES)17不動産銘柄の株価指数は757.46と、僅かに0.63ポイントの上昇にとどまった。
業界アナリストは政府が住宅供給の拡大や市場情報の公表に加え、2軒目や3軒目の住宅購入者のＣＰＦ(中央積立基金)資金の利用を規制するといった手段も採用する可能性を指摘する。しかし9、10、11郵政区等、一等地のコンドミニアムは引き続き10％近い値上がりを続けるものと予想されている。ＵＢＳ証券のアナリストによると、この手のコンドミニアムの平方フィート当たり価格は現在の1000Ｓドルから1100Ｓドルに容易に上昇する見通しだ。しかしその他のロケーションの物件は平方フィート当たり現在の630Ｓドルから600Ｓドルに下降する可能性が有る。一等地のコンドミニアムの値上がりが予想されるのは、1997年の香港の大陸復帰や台中関係の緊張に伴う外国人バイヤーの増加も見込めるためだが、土地付き住宅については、今年の値上がり幅は2％以内にとどまりそうだ。また不動産コンサルタント、ジョーンズ・ラング・ウートン社の幹部は、テラス・ハウスの一戸当たり価格は一般に200万Ｓドル未満で、依然手頃なことから、他の土地付き住宅に比べ値上がりする余地が大きいとしている。(BT:2/24)