SEAnews 1996-02-16 ArtNo.5006

【ジャカルタ】インドネシアは輸入プロピレンに20％の税を課し、石油化学会社チャンドラ・アスリを保護する方針を決めたようだ。
トゥンキ・アリウィボウォ通産相は14日、前日にニューヨーク証取上場のトゥリ・ポリタが発表したポリマー・グレード・プロピレンの輸入に20％のサーチャージが課されることになったとの声明を確認、「サーチャージは取引の透明度を増すことを目指したもので、それにより誰も不便を被らないなら、問題はなく、また誰もが利益を受けるべきだ」と語った。トゥリ・ポリタがニューヨークで発表した声明によれば、サーチャージは2月2日から6月30日の出荷分に適応され、ポリプロピレンの輸入税保護は影響を受けない。同社はこれまでポリマー・グレード・プロピレンの60％をチャンドラ・アスリから購入、残りは輸入してきた。これらの輸入品には5％の輸入税が課されていた。
アリウィボウォ通産相は昨年9月にはチャンドラ・アスリの製品を保護する可能性を否定していた。またこの種の保護措置に抵抗してきた大蔵省筋は、新措置に関する行政命令のコピーをまだ手にしていないとし、コメントを控えた。チャンドラ・アスリはスハルト大統領の子息バンバン・トリハトモジョ氏と木材王の異名をとるプラヨゴ・パングスト氏らの合弁事業で、これら2氏はトゥリ・ポリタにも出資している。(BT:2/15)