SEAnews 1996-02-17 ArtNo.5013

【クアラルンプル】米国半導体業界の受注が過去9年来の最低レベルに下降する中で、マレーシアの半導体製造業者や電子工場の間にも調整の動きが生じている。
業界筋によると、一部の業者は昨年生産が急増した時点で既に今年の需要減退を予想、人員削減措置を採った工場もある。人員削減の規模は800～1200人と、一様でなく、また受注が急増した際追加シフトを導入した多くの工場がシフトを平常に戻している。この他、今年は旧正月とマレーのハリラヤの祝日が重なったことから、少なからぬ工場が10日から2週間操業を停止し、調整を図っていると言う。
米国半導体産業協会は最近今年1月の受注と出荷の比率(BBR:ﾌﾞｯｸ･ﾂｰ･ﾋﾞﾙ･ﾚｼｵ)が9年来最低の0.93に落ち込んだと発表したが、1を下回るＢＢＲは、業界の成長鈍化、もしくは下降を意味するとされる。同発表によればコンピューター・チップやパーソナル・コンピューター(PC)の需要も下降に転じている。エコノミストらは1月の数字だけから業況が下降に転じたと診断するのは、性急すぎ、今後数カ月の数字を対照する必要が有ると指摘している。
マレーシアの業界筋によると、過去数年の電子業の活況は通常の景気のサイクルをとっくに超過しており、慎重な業者は既に景気退潮に対する準備を整えている。その実労働力不足が顕在化したマレーシアには労働集約型の半導体製造業務は不向きになっており、ベトナムや中国へ工場を移転する業者も増えている。既に生産の拡張が困難になったことから、仮に受注が減少してもそれほど大きな衝撃はなく、半導体業界で生じた余剰労働力は他の業種により吸収される見通しと言う。半導体業界を含む電子産業はマレーシアの製造業輸出全体の65％を占め、最も重要な製造業領域となっている。昨年11月の半導体産業の売上は412億Ｍドルと、400億Ｍドルの大台を突破した。しかし政府は同業界の付加価値成分の低さに不満を抱いており、同業界に高付加価値、ハイテク、資本の集約化を求めている。(LZ:2/16)