SEAnews 1996-02-24 ArtNo.5061

【クアラルンプル】マレーシア政府は今月13日より半島マレーシアにおける森林開発税を即日300％引き上げたが、受注減、森林伐採規制の強化、バクン・ダム建設地における大量の木材伐採等で既に打撃を受けていた関係業者は政府の措置に困惑している。
東海岸木材協会の黄福山会長によると、森林開発税はこれまでのトン当たり20Ｍドルから90Ｍドルに引き上げられたが、これ以前に伐採権を落札した者はこうしたコスト増は全く計算外で、これれらの業者に対しては極めて不公平と言える。この種の措置は一定の準備期間をおいて執行されるべきで、少なくとも既に伐採権を得ているものに対しては適応を免除する必要がある。森林の開発規制で伐採権の入札価格が急騰している半島マレーシアにこの種の措置を導入すれば、営業コストは益々増大し、業者の死活に関わると言う。また別の業界筋によると、バクン・ダムの建設に伴う大規模な森林伐採は同伐採に関与せぬ者に甚大な打撃を与えると言う。(LZ:2/23)