SEAnews 1996-03-01 ArtNo.5126

【シンガポール】リチャード・フー蔵相は水曜(2/28)、広範な国民に恩恵を及ぼす各種の税や料金の引き下げ、国民資産の増殖支援措置等を盛り込んだ新年度予算案を国会に上程した。
野党はタバコ／酒税の引き上げもない新予算案を総選挙予算と評しているが、ビジネスに対する優遇／奨励措置に目新しいものは多くない。先ず97課税年度から法人税率が26％に、また商・工業用不動産及び賃貸住宅(自身の居住に供せぬ賃貸用住宅)の不動産税率が12％に、それぞれ1％ポイント引き下げられる。
フー蔵相は、今年も好調な経済成長が予想されることから、特に大胆な減税措置を導入する必要はないが、人件費の高騰やＳドル高の影響を受ける一部業界の競争力強化を支援するため高付加価値事業に対する新たな開発／拡張奨励措置も導入されると付言している。
それによると、一定の条件を満たすビジネス活動に従事する企業には10％を下限とする優遇税率が適応される。その適用は当初10年以内に制限されるが、満期後5年以内の延長が数回認められ、最長20年間優遇税率を享受できる。詳細は追って発表される。
また排水循環装置を設ける製造企業に対する投資補助が拡大強化される。
この他、資本金5000万Ｓドル以上で12％の準備金比率を満たす金融会社の融資及び証券投資用準備金に税額控除が認められる。
個人に対する優待／奨励措置には次ぎの諸点が含まれる。1997課税年度より所得税の最高税率を30％から28％に引き下げ、その他の所得層の税率も0.5～5％ポイント引き下げる。
96年度所得税の一律10％割り引き。消費税が導入された94年以来国民の71％の所得税が免除されているが、これらの者も含め1～5ルームＨＤＢ(住宅開発局)フラットに居住する者からの賃貸料／サービス料／管理費の徴収額を引き下げる。
課税対象とされる所得層がこれまでの14クラスから10クラスに再編され、同方式の下、自動車関連税や外国人メード税負担増の打撃を受ける2万5000～10万Ｓドルの中間所得層の税負担が軽減される。これらの措置により政府の年間歳入は3億7500万Ｓドル減少する。
また兵役服務者に対する税控除額が2倍に拡大され、更にこれらの者の両親及び妻に対しても一律500Ｓドルの税控除が適応される。
福祉面では21歳以上の国民のメディセーブ口座に200Ｓドルがトップアップされる。これに伴う政府負担は総額3億9000万Ｓドルに達する。また今年7月1日から12月31日の間に50Ｓドル以上をメディセーブに積み立てる62歳以上の国民にプレメディセーブ・トッ・アップ・スキームの下に100～350Ｓドルを補助する。