【プノンペン】カンボジアのインフレ率が６％に下降した。（...続きを読む）

【シンガポール】米国の調査会社ディスク／トレンド・インクはその最新レポートにおいて、来年はハード・ディスク・ドライブ(HDD)業界の収入が減少すると予測しているが、シンガポールの業界関係者やアナリストらは、ここ数年内にそうした状況が生じる恐れはないと反論している。（...続きを読む）

【シンガポール】今月２４、２５日の両日、アジア太平洋地域新興市場の税制、投資法などに関するセミナー“リーセント・デベロップメント・イン・イマージング・アジア・パシフィック・エコノミーズ――タクセーション、インベストメント＆リーガル・フレームワーク”が内国歳入局、貿易開発局、公認会計士協会により共催される。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの今年通年の貿易赤字は昨年の２２億Ｍドルから９６億Ｍドルに急増する見通しだ。（...続きを読む）

【シンガポール】ジョホール・バル(JB)中央市街の優良オフィス・スペースの資産価値はクアラルンプル(KL)の同レベルのオフィス・スペースを上回っている。（...続きを読む）

【シンガポール】貿易開発局(TDB)が２２日発表した貿易統計によると、シンガポールの国産非石油製品輸出は１０月も前年同月比実質１５．９％拡大、堅調な伸びを維持した。
国産非石油製品輸出は８月は１９．２％、９月は１８．６％の成長を見ていた。
アナリストは輸出の堅調な伸びは来年上半期まで持続するものと予想している。（...続きを読む）

【シンガポール】来年は公共部門がコンピューターの主要バイヤーとして浮上、シンガポールの情報技術(IT)市場を牽引する見通しだ。（...続きを読む）

【シンガポール】国家コンピュータ局(NCB)の情報技術(IT)人材技能調査によると、ＩＴ要員１人当たりの訓練日数は９１年の１３日から昨年の１１日に短縮、訓練支出総額も９１年の賃金総額の１０％から昨年の６％に縮小した。
また、ＩＴ要員１人当たりの年間訓練支出は９１年の２７００Ｓドルから昨年は２３００Ｓドルに下降した。（...続きを読む）

【シンガポール】再就業を計画するシンガポール女性の４分の３はパートタイムを希望、フルタイム志願は１３％にとどまっている。
労働省が２３日発表した「女性の職場復帰」に関する報告書は以上の調査結果を指摘している。（...続きを読む）

【シンガポール】今年１０月にシンガポールを訪れた外国人旅行者の数は１８万３０７８人と、昨年同月比４．３％の増加を見た。（...続きを読む）

【シンガポール】１０月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比１．１％、前月比０．１％アップした。（...続きを読む）

【シンガポール】インドネシアは近く法人／個人の所得税率を現在の３０％から２５％に引き下げ、国内経済の競争力を強化する計画だ。（...続きを読む）

【マニラ】フィリピンの第３四半期の国民総生産(GNP)成長率は６．８％、国内総生産(GDP)成長率は５．７％を記録した。（...続きを読む）

【シンガポール】ミャンマー政府は内外企業の合弁を促す狙いから内外資合弁企業の法人税率を既に３０％に引き下げており、国内経済状況次第では更に税率を引き下げ、外資の進出を促進する方針だ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール・コンピュータ産業連盟(SFCI)が去る８月に情報技術(IT)エンド・ユーザーを対象に初めて実施したアンケート調査によると、回答者の３４．３％が教育／訓練領域における社外ＩＴサービスの利用拡大を計画しており、同領域が最大のＩＴサービス市場を成していることが明らかになった。（...続きを読む）

【シンガポール】インターネットの普及は情報産業中のニュース／出版／広告業界に脅威を及ぼすことになりそうだ。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マハティール首相は２６日、政府がマレーシア航空(MAS)及びＨｉｃｏｍ Bhdの支配権益をマレー・ビジネスマンに売却したのは、これらの者がその経営能力を立証したからであるとするとともに、もしマレー人が互いに嫉妬し合うことがなければ、更に多くのマレー・タイクーンが創出されるだろうと指摘した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】ハイテクに関する業界／政府協議会（MIGHT)は１２月１９日にマハティール首相に提出する年次レポートの中で陸運事業に関する全国調査を提案する方針だ。（...続きを読む）

【ジャカルタ】日本の電子部品会社１１社が先週金曜インドネシアにおける総額１億米ドルの投資事業覚書に調印した。（...続きを読む）

【シンガポール】ベトナム政府はハイテク事業に投資する外国企業には、利益計上初年度と第２年度の課税を免除、３年目の課税率も２分の１にとどめる。
さらにその後５～７年間の税率も２０％にとどめる。（...続きを読む）

【香港】シンガポール経済はその自由開放度で香港に次ぎ世界第２位にランクされた。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール情報技術(IT)者の給与の伸びが低迷しており、こうした傾向が持続すればＩＴ産業の将来にも影響を及ぼすと懸念されている。（...続きを読む）

【シンガポール】リチャード・フー蔵相は２７日、シンガポールの不動産市場は民間コンドミニアム市場の軟化に関わらず、来年も堅調な成長を維持するとの見通しを語った。（...続きを読む）

【ジャカルタ】インドネシア政府は今年末までに一段と国内経済を開放、関税／非関税障壁を取り除く。（...続きを読む）

【バンコク】タイの経済成長率は今年の８．６％から来年は７．９％に減速する見通しだ。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール経済界のトップ１０氏から成るシンガポール米国ビジネス理事会のメンバーが２８日、シンガポール側の議長を務めるトニー・タン副首相により発表された。（...続きを読む）

【シンガポール】公益事業局(PUB)は２８日、チョイ・ホンティム同局副ＣＥＯの汚職事件に連座した多国籍企業５社を将来の入札から閉め出す可能性を示唆した。
また電力会社シンガポール・パワーPte Ltdも同日、当局の指導下に関係５社とのビジネスに再検討を加えているとの声明を発表した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア国民の経済の先行きや個人的財政状況に対する自信は過去７年来の最高に達していると言う。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシア製造業界の今年第３四半期のビジネス自信度指数(BCI)は昨年同期比６．９％ポイント下降、前四半期に比べても６％ポイント・ダウンしたが、堅調な受注に伴う生産拡大で、依然として先行きに対する楽観的見通しが目立った。（...続きを読む）

【クアラルンプル】今年初９カ月の製造業主要５８業種の売上は１１６３億Ｍドルと、昨年同期の９３７億Ｍドルを２４．１％上回った。（...続きを読む）

【ジャカルタ】スハルト大統領は２８日、深刻な貿易不均衡を克服するためあらゆる手段を講じて非石油製品輸出を拡大するよう呼びかけた。（...続きを読む）

【バンコク】タイ商業会議所(TCC)は先週末に開かれた年次大会の席上、ラオス及びミャンマー国境付近に特別経済区を設け、外資を誘致するよう提案した。（...続きを読む）

【ハノイ】ベトナムのインフレ率は１０月には１５．６％を記録したが、１１月に入り１３．８％のレベルに下降した。（...続きを読む）

【シンガポール】サーベイ・リサーチ・シンガポール(SRS)の１９９５ＳＲＳＩＴインデックスによると、シンガポールのＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)ホーム・ユーザーは１０人に９人までが依然としてＰＣを主にワードプロセッサーとして利用している。（...続きを読む）

【シンガポール】英字紙ストレーツ・タイムズの電子バージョン“ＳＴインターラクティブ”が昨日からインターネットのアジアワン・ウェブサイトに加わった。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は木曜(11/30)、中国証券取引委員会と、両国間の証券取引に関する覚書に調印した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】公共民間部門の密接な協力体制の構築を目指したマレーシア株式会社コンセプトの下、マレーシアは１６８件の民営化計画を実行、７０２億Ｍドルの公共支出削減に成功した。（...続きを読む）

【クアラルンプル】マレーシアの今年第３四半期の国内経済成長率(GDP)は８．８％と、上半期の９．６％(第1四半期9.9%／第2四半期9.3%)から鈍化した。（...続きを読む）

【ペナン】ペナン州のコー・ツークン首席大臣は２日、マレーシア、シンガポール、タイがそれぞれの長所短所を補完し合い、ディスクドライブ・トライアングルを形成することを提案した。（...続きを読む）

【ジャカルタ】インドネシア投資局が今年初以来先月１５日までの間に認可した外国投資プロジェクトは合計３８４億米ドルを記録、昨年通年の認可額２３７億米ドルを既に６２％上回っている。（...続きを読む）

【シンガポール】メトロ・ホールディングズが先週に報告した１１２万Ｓドルの半期グループ損失は、短期的な市況回復の可能性を否定する新たな材料となった。（...続きを読む）

【シンガポール】小売業界は来年一層厳しい経営を強いられる見通しだが、その反面小売スペース賃貸料の下降により、営業コストの軽減を期待できそうだ。（...続きを読む）

【ペナン】インダ・ウォーター・コンソーシアムSdn Bhd(IWK)は、来年３月にペナン州の廃水処理事業を引き継いだ後、２００１年までに３億７４００万Ｍドルのプロジェクトを推進する。（...続きを読む）

【マニラ】フィリピンの今年の国民総生産(GNP)成長率は６～６．５％に達し、来年は７％を記録するものと期待される。（...続きを読む）

【ハノイ】共産党政権誕生以来初めて実施された全国就業調査によると、ベトナムの失業率は６．０８％で、ハノイの失業率が全国最高の７．２５％を記録した。（...続きを読む）

【ホーチミン】ベトナムはコンテナー輸送能力及びコンテナー輸送インフラの拡張を目指している。（...続きを読む）

【ハノイ】ベトナム国会は今年７月のＡＳＥＡＮ加盟に際して結ばれた協定に基づき関税引き下げ法案２件を通過した。（...続きを読む）

【シンガポール】シンガポール証券取引所(SES)は外国銘柄及びインフラ関連銘柄専門の取引カウンターを設置する。（...続きを読む）

【ランカウィ】マレーシア政府は国内主要空港の法人化に先だって、全てのターミナルを２倍に拡大する計画だ。（...続きを読む）

【ジャカルタ】インドネシア政府は来年４月１日より全国の最低法定賃金を少なくとも１２％引き上げる。（...続きを読む）