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1995-11-28 ArtNo.4095
◆＜馬＞ＭＩＧＨＴ、陸運事業の全国調査を政府に提案
【クアラルンプル】ハイテクに関する業界／政府協議会（MIGHT)は12月19日にマハティール首相に提出する年次レポートの中で陸運事業に関する全国調査を提案する方針だ。
ＭＩＧＨＴのアハマド・タシル・ロペ・ピヒエ取締役(支援ﾕﾆｯﾄ担当)によると、同方針はＭＩＧＨＴが先週水曜主催した“陸上輸送とＩＴ”と題するフォーラムの席上、ＭＩＧＨＴと業界代表との間で合意されたもので、全国調査では陸運業界に注入されるべき技術的アプリケーションが検討され、また検討内容には、必要とされるＩＴアプリケーションのタイプ、如何にして同アプリケーションを個々の業者に提供するかと言った点が含まれる。
今回のフォーラムでは、この種の全国調査を実行するため陸運業界、政府関係部門、ＩＴ企業、関連インフラ提供者の代表から成る作業部会を組織することも提案された。同部会は陸運関連の制度に見直しを加え、既存の制度の長所と短所をチェックする。今日の陸運事業はその管轄が7つの省庁にまたがり、海・空輸送にリンク、また国境を超えた広がりをもつようになっているため、関係制度の見直しは不可欠となっている。また全国調査の過程ではＩＲＰＡ(ｲﾝﾃﾝｼﾌｧｲﾄﾞ･ﾘｻｰﾁ･ﾌﾟﾗｲｵﾘﾃｨｰ･ｴﾘｱ)のような地元研究開発(R&D)機関の参加も求められる。全国調査は地元や域内の陸運業者の合併を通じた業界プレーヤーの能力増強や陸運業者とＩＴ企業及び他のサードパーティー・ソルーション・プロバイダーの提携も促進される。ＭＩＧＨＴは既に少なからぬ業界ボランティアから同調査への協力提案を受けていると言う。(CT:11/27)
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