SEAnews 1995-11-25 ArtNo.4057

【シンガポール】来年は公共部門がコンピューターの主要バイヤーとして浮上、シンガポールの情報技術(IT)市場を牽引する見通しだ。
シンガポール・コンピュータ産業連盟(SFCI)の調査によると、回答した政府機関の半数が来年30台以上のパソコン(PC)あるいはノートＰＣの購入を計画している。また民間・公共を含む全回答者の55％が来年ＰＣの増設を計画、サーバーや通信装置など他のハードウェアのパーセンテージよりもかなり高い。
一方、ヘルスケア産業の回答者の半数がソフトウェアのパフォーマンスと信頼性に不満を抱いている。ＳＦＣＩ評議会メンバーのロビン・タン氏は、ヘルスケア企業の多くが既存ソフトに不満をもっているということは、ビジネス機会の存在を意味すると指摘する。銀行や製造など他の業種は概して既存ソフトに満足している。全回答者の半数が来年、コンピュータおよび関連製品、サービスへの支出を増やすと回答しているが、回答者の70％のＩＴ支出は年間収入の2％に満たず、タン氏は、若干不満な数字と語った。(BT:11/24)