SEAnews 1995-11-30 ArtNo.4122

【クアラルンプル】マレーシア国民の経済の先行きや個人的財政状況に対する自信は過去7年来の最高に達していると言う。
マレーシア経済研究所(MIER)がこのほど発表した今年第3四半期の消費者情緒調査報告書によれば、消費者情緒指数は132.6と、第2四半期に比べ2.5ポイント・アップ、また昨年同期を5ポイント上回った。6カ月前と比較した個人的財政状況に関しては全体の67％の者が「健全」、22％の者が「改善」、11％の者が「未改善」と回答した。また向こう6カ月の個人的財政状況については、27％の者が改善を予想している。雇用に対する楽観的見通しを抱く者も全体の62％と、調査が開始された88年以来の最高を記録、72％の者が月給1000Ｍドル以上の就業機会がより多く存在すると答えた。また今後より多くの就業機会が提供されるとの見通しを抱く者も63％にのぼり、特に技術度の高い、高給与の就業機会の増加が予想されている。
しかしながら向こう3カ月間に物価が上昇すると予想する者も82％と、前期を5％ポイント、昨年同期を11％ポイント上回った。この結果今がショッピングの時機と考える者の比率も上昇、半島中央部では40％に達した。住宅購入を計画する者は12％で、前期の10％を2％ポイント上回り、自動車の購入を計画する者も6％を占めた。同報告書は購買意欲の高まりには消費者の自信ばかりでなく、インフレに対する懸念も反映されていると指摘している。(MBT:11/28)