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1995-11-30 ArtNo.4121
◆＜星＞汚職事件連座多国籍企業５社の入札禁止も：ＰＵＢ
【シンガポール】公益事業局(PUB)は28日、チョイ・ホンティム同局副ＣＥＯの汚職事件に連座した多国籍企業5社を将来の入札から閉め出す可能性を示唆した。また電力会社シンガポール・パワーPte Ltdも同日、当局の指導下に関係5社とのビジネスに再検討を加えているとの声明を発表した。
これら5社とは日本の丸紅、トーメン、英国のＢＩＣＣケーブルズ、ドイツのシーメンス、イタリアのピレリで、傘下電気、ガス部門の法人化後、公益事業の監督機関の役割を担うようになったＰＵＢはその声明の中で、関係5社に対する処置を決定する前に汚職事件公判の記録に検討を加えると述べている。ＰＵＢもシンガポール・パワーも多国籍企業5社に対する処置についてそれ以上コメントを控えているが、この種のケースに詳しい筋は以下の3つの処置が講じられる可能性が有るとしている。
第1の処置は関係5社の将来の入札への参加禁止。しかしこの場合、既にトゥアスの発電所建設プロジェクトに関与している丸紅をどのように処遇するかが問題となる。
第2の処置は賄賂を支払った5社の法的責任追及。
第3の処置は関係5社に対する公開の謝罪請求。
ＰＵＢはまた、懲役14年の有罪判決を受けたチョイを解雇する方針を明らかにするとともに、チョイとその共謀者のリー・ペンシオン(オーストラリア在住)から支払われた賄賂を回収する民事手続きを採ったとしている。しかし最近の公判審理で検察側証人を務めたリーは裁判所のパスポート提出命令にも従わず、先週土曜以来行方を眩ましたと言う。(ST,BT,LZ:11/29)
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