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1995-11-27 ArtNo.4087
◆＜緬＞内外資合弁企業の法人税率を３０％に引き下げ
【シンガポール】ミャンマー政府は内外企業の合弁を促す狙いから内外資合弁企業の法人税率を既に30％に引き下げており、国内経済状況次第では更に税率を引き下げ、外資の進出を促進する方針だ。
ミャンマーのウィン・ティン蔵相は24日シンガポール貿易開発局(TDB)、内国歳入局(IRA)、公認会計士協会(ICPA)が共催したアジア太平洋新興経済圏の最新動向と題するセミナーの席上、以上の消息を語った。それによると一般の外国企業には35％、もしくは5～40％の累進税率のいずれか高い方が課される。政府はこれまで投資規制が敷かれていた石油の精製／販売、魚／海老養殖、銀行、航空、鉄道等の部門も外資に開放している。また目下外国銀行は代表事務所の開設のみを認められているが、近く国内銀行15行との合弁を認める。同合弁計画の様子を見た上で数年後には外国銀行に支店の開設も認める。既にシンガポールのＤＢＳ、ＵＯＢ及びタイの銀行等が合弁計画に関心を表明していると言う。(ST,LZ:11/25)
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