SEAnews 1995-12-05 ArtNo.4179

【シンガポール】小売業界は来年一層厳しい経営を強いられる見通しだが、その反面小売スペース賃貸料の下降により、営業コストの軽減を期待できそうだ。
こうした傾向は特にオーチャード・ロード界隈で顕著になる見通しで、不動産コンサルタント、ジョーンズ・ラング・ウートン(JLW)幹部はギーアン・シティー、ショー・ハウス、センターポイント等のオーナーは賃貸料引き下げの圧力を受けると予想している。オーチャード・ロード地区ショッピング・ビル1階の平方フィート当たり月間賃貸料は1990年の38Ｓドルから現在の25Ｓドルに3分の1ほど下降したが、来年は更に10～15％の値下がりが見込まれる。小売スペースは向こう3年間に全島レベルで500万平方フィート、従って13.5％増加するだけだが、先のＪＬＷ幹部は、特にオーチャード・ロード界隈では、国際的にも著名な大型店の誘致競争が過熱する見通しで、店舗数の下降と相まった店舗規模の拡大は、テナント側の交渉力を強化させると予想する。郊外店舗や第2線のショッピング・モール取り分けマリーナ・センターのそれが益々集客力を高め、プライム・ショッピング・ベルトとしてのオーチャード・ロードのステータスを沈下させると言う。高島屋シンガポールのハネヒラ重役もこうした見方に同意、マリーナ地区の吸引力がオーチャード・ロード周辺にツーリストが落とす外貨を縮小させる可能性を指摘した。マリーナ・センターのマリーナ・スクウェアー、サンテク・シティー、ミレニア・モールの店舗スペースは合計200万平方フィート弱と、オーチャード・ロード地区のそれのほぼ半分に達する。オーチャード・ロード地区の全国の小売スペースに占める比率は現在の34％から1998年の27.4％に下降する見通しだ。一方、郊外ショッピング・センター1階の店舗賃貸料は1990年以来50％値上がり、今年第3四半期だけでも10％の上昇を見た。向こう3年間に創出される小売スペースの50％も郊外地区におけるもので、これに伴いこれらの郊外ショッピング・モールのキャッチメント人口も縮小、郊外における賃貸料の上昇も鈍化するものとみられる。オーチャード・ロード地区の賃貸料とテナント入居率の持続的下降はデベロッパーやオーナー、取り分け過去3年間に不動産物件を手に入れたり、開発したものの債務返済を困難にするものと見られると言う。(ST:12/4)