企業動静 Corporate Affair in 1998
◆<印度>海外インド人、韓国企業と自動車用ホイール製造
【ニューデリー】Shekhar Movva氏に率いられる海外インド人が30%、韓国企業Doorayが28%を出資し、アンドラプラデシュ州Visakhapatnamにインド初のアルミ合金製自動車用ホイールの製造施設が設けられる。
残りの42%は香港上海銀行傘下のベンチャー・キャピタンルが出資する。
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1998-01-22 ArtNo.13567(152/2761)
◆<印度>米国CA、インフォシスとITインフラ管理契約
【バンガロール】米国のソフトウェアー会社コンピューター・アソーシエーツ・インターナショナル(CA)は、地元の大手ソフト会社インフォシス・テクノロジーズLtd(ITL)と、情報技術(IT)インフラの管理契約を結んだ。
契約期間は9年。
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1998-01-23 ArtNo.13571(153/2761)
◆<星>シーゲート、第2四半期損失US$1.83億
【スコッツ・バリー】シンガポールを主要な製造拠点とする米系ディスク・ドライブ・メーカー、シーゲート・テクノロジーは、今年1月2日締めの第2四半期に1億8300万米ドル、1株当たり75米セントの損失を計上した。
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1998-01-23 ArtNo.13572(154/2761)
◆<星>ネット・ペイメント・システム“C-One”始動
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は21日、シンガポールが世界に先駆け導入するスマート・カード・ベースのインターネット・ペイメント・システム“C-One:キャッシュカード・フォー・オープン・ネットワーク・エレクトロニック・コマース”の御披露目式を主宰、国民に電子取引システムの集中的な利用を通じてシンガポールの競争力を高めるよう呼びかけた。
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1998-01-23 ArtNo.13575(155/2761)
◆<馬>ブライト、光ファイバーの輸出市場開拓に注力
【クアラルンプル】光ファイバーの輸出拡大を目指すブライト・パッケージング・インダストリーBhd(BPI)はインドとインドネシア市場の潜在性に注目している。
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1998-01-23 ArtNo.13576(156/2761)
◆<馬>HDDのメジャレックス、M$2600万利益目標ほぼ達成
【クアラルンプル】ディスク・ドライブ(HDD)部品の製造を手がけるMeasurex Corp Bhdは1997年12月期の税引き前利益目標2607万Mドルをほぼ達成した。
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1998-01-23 ArtNo.13577(157/2761)
◆<馬>アウディ、オート・ドゥニアと新製造契約
【クアラルンプル】アウディ製自動車のフランチャイズ/輸入/独占流通権を有するAuto Dunia Sdn Bhdは、Audi AGと、アウディ車をマレーシアで製造するための覚書を交換した。
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1998-01-23 ArtNo.13578(158/2761)
◆<印度>フォルクスワーゲン、8カ月以内にスコダ車を市場投入
【ムンバイ】フォルクスワーゲンはチェコスロバキアの子会社スコダ製の車両を向こう8カ月以内にインド市場に投入する。
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1998-01-23 ArtNo.13579(159/2761)
◆<印度>スズキ、MUL株主総会開催に同意
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は向こう数週間内に特別株主総会を開催し、スズキを代表する5番目の取締役人事の承認を求める。
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1998-01-23 ArtNo.13581(160/2761)
◆<印度>政府、遅延鉄鋼プロジェクト11件に支援提案
【ニューデリー】鉄鋼省は最近、政府の認可を得ながら期限内に試運転にこぎ着けることができなかった製鉄プロジェクト11件の代表と会合、遅延の理由を質すとともに、支援提供を申し出た。
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1998-01-23 ArtNo.13582(161/2761)
◆<印度>金融機関、発電事業20件にUS$30億融資
【ムンバイ】インド国内の金融機関は、合計発電能力7500MW(メガワット)の新規発電事業20件に、総額30億米ドル以上の融資を約束している。
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1998-01-24 ArtNo.13584(162/2761)
◆<星>ペジャーのグレネア、アジア・サウス本部開設
【シンガポール】ページング・インフラ製造会社Glenayre Technologiesは22日、アンモーキオにアジア・サウス本部をオープンした。
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1998-01-24 ArtNo.13585(163/2761)
◆<星>ブロードウェイ、ドイツ企業とPCケースを合弁製造
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場の包装会社ブロードウェイ・インダストリアルはドイツ企業DMT GmbHと80:20の出資率で新会社E-Pac Internationalを設立、斬新なPC(パソコン)ケースの製造に乗り出す。
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1998-01-24 ArtNo.13588(164/2761)
◆<星>モービル/エッソ、マージン低下で原油精製量を一層削減
【シンガポール】域内諸国の経済危機も絡んで原油精製マージンの低下が続く中で、シンガポールの石油会社は一層の生産削減を通じて乗り切りを図っている。
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1998-01-24 ArtNo.13590(165/2761)
◆<馬>バクン事業の100%損失補償は不可能:副首相
【コタキナバル】バクン・ダム・プロジェクトの延期に伴う関係企業の損失を、政府が単独で100%補償することはできない。
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1998-01-24 ArtNo.13593(166/2761)
◆<印度>プジョー、カルヤン工場処分でM&Mと協議
【ムンバイ】PALプジョーLtd(PPL)はマハラシュトラ州ムンバイ北東のカルヤンに設けた工場の処分問題をマヒンドラ&マヒンドラLtd(M&M)と協議している。
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1998-01-24 ArtNo.13594(167/2761)
◆<印度>プジョー、既存ディーラーにダイレクト・セール説得
【カルカッタ】地元パートナー、プレミア・オートLtd(PAL)との関係悪化で合弁事業PALプジョーLtd(PPL)からの撤退を決めたプジョーは、インド市場に対する関心を喪失した訳ではなく、同社のトップ・マネージメントは目下全国のPPL既存ディーラーを訪問、インドにおける未来計画のためこれらディラーとの関係維持を図っている。
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1998-01-24 ArtNo.13595(168/2761)
◆<印度>Voltas-AIG、Telco小型車にエアコン納入
【ムンバイ】タタ・グループ傘下のエアコン会社Voltasとオーストラリア企業AIGインターナショナル・グループの対等出資会社Voltas-AIGは、タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)の小型車にエアコンを納入する契約を獲得した。
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1998-01-24 ArtNo.13597(169/2761)
◆<印度>サンゴバン、板ガラス・プロジェクトに着手
【チェンナイ】フランスの名門ガラス会社サンゴバンの完全出資子会社サンゴバン・グラス・インディアLtdは22日、タミールナド州Sriperumbudurにおける450クロー、年産16万5000トン(日産550トン)の板ガラス・プロジェクトの起工式を催した。
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1998-01-26 ArtNo.13598(170/2761)
◆<星>クリエイティブ、第2四半期も32%の増益達成
【シンガポール】ナスダックおよびシンガポール証取(SES)上場の地元サウンド・カード・メーカー、クリエイティブ・テクノロイジーは今年1月2日締めの第2四半期に、前年同期比32%増の7500万米ドルの純益を計上した。
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1998-01-26 ArtNo.13599(171/2761)
◆<星>アップル、当地本部ビル売却
【シンガポール】アップル・コンピューター・カンパニーはアンモーキオのメイン・オフィス・ビルを来月売りに出す。
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1998-01-26 ArtNo.13600(172/2761)
◆<星>精密工学会社CAM、ペナン子会社売却準備
【シンガポール】不実経営が明るみに出て財政破綻に陥ったシンガポール証取(SES)上場の精密エンジニアリング会社CAMインターナショナル・ホールディングズは、中核業務を担当する子会社CAMアドバーンスト・テクノロジーズ・マレーシアSdn Bhd(CTM)の売却を通じて、事業の再編を図る方針を決め、株主に承認を求めた。
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1998-01-26 ArtNo.13602(173/2761)
◆<星>2国会議員、アンダーライター抜きで不動産会社を公開
【シンガポール】シンガポールの国会議員ペー・チンフア/ケネス・チェン両氏が正副会長を務める不動産会社ドランゴン・ランドは23日、低調な市況からアンダー・ライターを務めるマーチャント・バンカーが見いだせないにも関わらず、シンガポール証取(SES)上場を目指す株式の公開を宣言した。
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1998-01-26 ArtNo.13603(174/2761)
◆<馬>モトローラ、MSC事業にM$5千万投資
【クアラルンプル】モトローラは向こう2年間にマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)事業に5000万Mドルを投資する。
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1998-01-26 ArtNo.13604(175/2761)
◆<馬>シーゲート、HDD製造業務縮小し、750人整理
【クアラルンプル】シーゲート・テクノロジー・インクはその世界的業務再編計画に基づきマレーシアにおける一部の製造業務を停止、もしくは縮小し、依願退職方式により1万9000人の従業員中、750人を整理する。
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1998-01-26 ArtNo.13605(176/2761)
◆<馬>米国ハイテク企業3社、サラワク州にUS$1億投資準備
【クチン】米国のハイテク企業3社がサラワク州クチン市サマ・ジャヤ・フリー・インダストリアル・ゾーンに少なくとも合計1億米ドルを投じ、製造拠点を設けることを計画している。
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1998-01-26 ArtNo.13608(177/2761)
◆<印度>トタール、タタとLNGターミナル事業協議
【ムンバイ】タタ・エレクトリック・カンパニーズ(TEC)はフランスの石油会社トタールと戦略提携を結び、マハラシュトラ州とグジャラート州における液化天然ガス・ターミナル・プロジェクトを進める。
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1998-01-26 ArtNo.13610(178/2761)
◆<印度>ホンダ、小型車製造の噂否定
【チェンナイ】ホンダ・シエル・カーズ・インディアLtd(HSCIL)は23日、近い将来インドで小型車を製造する可能性を否定した。
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1998-01-26 ArtNo.13611(179/2761)
◆<印度>ディジタル、プライス・ウォーターハウスとERP事業
【ニューデリー】ディジタル・イクウィップメント・インディアLtdは先週金曜、プライス・ウォーターハウスPvt Ltd(PWA)と、金属、化学産業界向けエンタープライズ・リソース・プラニング(ERP)アプリケーションのためのディタルPWAコンピテンス・センターをカルカッタに設ける戦略提携を結んだと発表した。
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1998-01-26 ArtNo.13612(180/2761)
◆<印度>CMCも、プライス・ウォーターハウスとERP合弁
【ニューデリー】国営CMC Ltdはプライス・ウォーターハウスとエンタープライズ・リソース・プラニング(REP)領域における戦略提携を結んだ。
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1998-01-27 ArtNo.13614(181/2761)
◆<星>ファクト・ソフトウェア、為替差益差損を即座に検出
【シンガポール】ファクト・ソフトウェア・インターナショナルは、予想外の為替差益や差損を即座に検出し、レポートするソフトウェアを開発した。
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1998-01-27 ArtNo.13616(182/2761)
◆<星>ケントリッジ・デジタル・ラブ、新技術分野で業界と協力
【シンガポール】情報技術研究所(ITI)とシステムズ・サイエンス研究所(ISS)が合併し、先週発足したケントリッジ・デジタル・ラブズ(KRDL/略称クレイドル)はIT(情報技術)分野にとどまらず運輸/教育/医療領域の大型インフラ・プロジェクト等も手がけ、地元中小企業やシンガポールを拠点とする多国籍企業に支援を提供して行く。
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1998-01-27 ArtNo.13617(183/2761)
◆<星>病院経営会社パークウェイ、マッキンゼイに合理化依頼
【シンガポール】過去数年間に不動産会社から病院経営会社に変身を遂げたパークウェイ・ホールディングスは米国の国際経営コンサルタント会社マッキンゼイ&Coの協力の下に組織の合理化、経営の効率化、コスト削減に乗り出した。
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1998-01-27 ArtNo.13621(184/2761)
◆<馬>新聞用紙製造事業、US$2.87億借款導入
【クアラルンプル】マレーシアン・ニュースプリント・インダストリーズSdn Bhd(MNI)は23日、アジア、欧州、北米、オーストラリアの銀行シンジケートと、返済期間11年半、総額2億8700万米ドルの制限付きリコース・プロジェクト・ファイナンス契約を結んだ。
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1998-01-27 ArtNo.13623(185/2761)
◆<印度>GM、操業停止し在庫整理?
【バローダ】ジェネラル・モーターズと地元のCKビルラ・グループの合弁会社ジェネラル・モーターズ・インディアLtd(GMI)はグジャラート州Halolの工場の操業を2月6日までほぼ3週間にわたり停止する。
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1998-01-27 ArtNo.13624(186/2761)
◆<印度>フィアット、ディーゼルUnoのテスト開始
【カルカッタ】イタリヤの自動車メーカー、フィアットはテスト走行及びディーラー・トライアル用にUnoのディーゼル・バージョンを18台製造した。
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1998-01-27 ArtNo.13625(187/2761)
◆<印度>フィアット、PALとの契約破棄し、部品を直接販売
【カルカッタ】フィアットは地元プレミア・オートモービルズLtd(PAL)とのUnoスペア・パーツの独占流通契約を破棄し、直接インド市場での販売に乗り出す計画だ。
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1998-01-27 ArtNo.13626(188/2761)
◆<印度>Maruti、ジプシー(ディーゼル)の発売遅延
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)の多目的車ジプシーのディーゼル・バージョンは当初予定された1998/99年度中には発売されない雲行きだ。
プジョーのTUD5ディーゼル・エンジンを搭載したジプシーは、今年5月に発売予定のZenディーゼル・バージョンに続きインド市場にお目見えするはずだった。
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1998-01-27 ArtNo.13627(189/2761)
◆<印度>東洋エンジニアリング・インディア、硫黄回収技術導入
【ニューデリー】エンジニアリング・コンサルタント会社トーヨー・エンジニアリング・インディア(TEI)は、親会社の東洋エンジニアリングから硫黄回収技術を導入する。
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1998-01-31 ArtNo.13631(190/2761)
◆<星>ライオン・テクチアン、中国陝西省電話市場開拓
【シンガポール】中国通信市場の主要プレーヤーを目指すシンガポール証取(SES)上場のLion Teck Chiang(LTC)は、不動産開発、鉄鋼事業とともに通信事業が第3の中核ビジネスになるものと予想している。
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1998-01-31 ArtNo.13632(191/2761)
◆<星>NTUCエグゼクコンド、応募不足で2-3月に再売出し
【シンガポール】全国労働組合会議(NTUC)傘下のNTUCチョイス・ホームズ(NCH)はエグゼクティブ・コンドミニアム“ユーメイ・グリーン”(712戸)の応募が76%にとどまったことから、2月末もしくは3月初めに改めて購入希望者を募集する計画だ。
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1998-01-31 ArtNo.13633(192/2761)
◆<馬>ベクテル・チーム、アクリル酸コンプレックス建設受注
【クアラルンプル】BASFペトロナス・ケミカルズSdn Bhdは26日、パハン州Gebengにおけるアクリル酸コンプレックスのエンジニアリング/資材調達/建設/試運転契約(EPCC)を、オーバーシーズ・ベクテル(M)Sdn Bhdとシャパドゥ・エナジ&エンジニアリングSdn Bhdに発注した。
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1998-01-31 ArtNo.13634(193/2761)
◆<馬>米国/台湾の石油化学会社2社が、J州に大型投資計画
【ジョホール・バル】米国と台湾の石油化学会社2社がジョホール州タンジュン・ランサ工業団地への進出を計画している。
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1998-01-31 ArtNo.13635(194/2761)
◆<馬>Ekran会長、ウェンブリーの破産申請に直面
【クアラルンプル】Ekran Bhdのティン・ペックキイン会長は、バクン・ダム計画棚上げの衝撃がまだ冷めやらぬ間に、今度はEkranの32.8%子会社ウェンブリー・インダストリーズ・ホールディングズBhdに対する破産申請に直面している。
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1998-01-31 ArtNo.13636(195/2761)
◆<馬>AEモデル、マテハン/工場自動化市場の開拓目指す
【ジョール・バル】AE Models Holdings Bhdの完全出資子会社、Matromatic Handling Systems(M)Sdn Bhdは、マテリアル・ハンドリングや工場の自動化システムの設計/製造事業への進出を目指し、300万Mドルを投じて、ジョホール州バトゥ・パハの3工場の機械設備を拡充した。
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1998-01-31 ArtNo.13637(196/2761)
◆<馬>ニュースブリッジ、テクニカル・センター開設
【クアラルンプル】マルチメディア・ファミリー・ネットワーキング製品やシステムの設計/製造/販売/サービスを手がけるニューヨーク証取及びトロント証取上場のニュースブリッジ・ネットワークス・コープ(NNC)はアジア太平洋地域テクニカル・センター(NTAC)をクアラルンプルに開設した。
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1998-01-31 ArtNo.13638(197/2761)
◆<印度>マラン工業相、タタの国内線航空会社計画を承認
【ニューデリー】ムラソリ・マラン工業相は先週、外国投資局(FIPB)の承認を得たタタの国内線航空会社設立計画を認可、推薦状を付けて内閣投資委員会(CCFI)に提出した。
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1998-01-31 ArtNo.13639(198/2761)
◆<印度>アショック・レイランド、商用車販売回復
【ニューデリー】ヒンドゥジャ・グループのアショック・レイランドは現行年度第4四半期の好調により、上半期の商用車販売の損失は挽回されるものと予想している。
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1998-01-31 ArtNo.13640(199/2761)
◆<印度>スクーターズ、電気自動車製造準備
【ニューデリー】政府系の自動2輪/3輪車メーカー、スクーターズ・インディアLtd(SIL)は、価格17万5000ルピーの電気自動車の製造を計画している。
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1998-01-31 ArtNo.13641(200/2761)
◆<印度>MTNL参入すれば、民間セル式電話会社への融資を停止
【ニューデリー】国内電話事業を手がける政府系企業Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)がデリー及びムンバイのセル式電話サービスを認められるなら、国内金融機関は両市でサービスを提供している既存民間セル式電話会社2社に対する融資を見合わせると言う。
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企業動静 Corporate Affair in 1998