SEAnews 1998-01-31 ArtNo.13635

【クアラルンプル】Ekran Bhdのティン・ペックキイン会長は、バクン・ダム計画棚上げの衝撃がまだ冷めやらぬ間に、今度はEkranの32.8％子会社ウェンブリー・インダストリーズ・ホールディングズBhdに対する破産申請に直面している。
アナリストは同法廷申請とウェンブリーの株価低迷で、Ekranのウェンブリー売却計画とティン氏の財務再編計画が遅延を余儀なくされるものと見ている。関係法廷申請は弁護士事務所クマル・ジャスパル・クア・アンド・アイシャにより提出されたもので、破産申請の理由は明らかにされていないが、ウェンブリー子会社クリフォード・インベストメントLtd(CIL)の前オーナーの利益保証に関わる訴訟弁護料の未払いが原因と見られている。
ＣＩＬの主要資産はクアラルンプル市内のプラザ・ラヤ(79階建てｵﾌｨｽ･ﾋﾞﾙ/480室4ｽﾀｰ･ﾎﾃﾙ/157室ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ･ﾎﾃﾙ/300ﾕﾆｯﾄのｻｰﾋﾞｽ･ｱﾊﾟｰﾄ/100万平方ﾌｨｰﾄ小売りｽﾍﾟｰｽ)で、ＣＩＬの前オーナーは1994－96年の間に1億4000万Ｍドルの利益を保証したが、実際の利益は1030万Ｍドルにとどまった。
Ekranは昨年7月にウェンブリーの32.8％の持分を2億8450万Ｍドル、1株当たり6Ｍドルで、ビジネスマン、ティオン・キンシン氏に売却することで後者と合意したが、同価格は当時の3.34Ｍドルの株価を大幅に上回っており、また今月26日の終値は僅か56.5Ｍセントだった。
Ekranは同売却収入を、ＰＷＥインダストリーズBhdの49％の権益とグラニット・インダストリーズBhdの32.29％の権益をティン・ペクキイン氏から買収する資金に当てるものと見られている。しかしバクン事業の棚上げに伴うＥｋｒａｎ関連会社の株価暴落と今回のウェンブリーに対する破産申請により、その実現の可能性はますます遠のいた感が有る。(BT:1/27)