内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1996
◆<印尼>ホテル利益の海外流出抑制で新制度導入も
【ジャカルタ】インドネシア政府は国内にホテル・チェーンを展開する国際企業に、地元法人を設立させることにより、ホテル利益の海外流出を抑制する計画だ。
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1996-10-26 ArtNo.8149(202/262)
◆<馬>政府、プルワジャ新取締役指名
【クアラルンプル】マレーシア政府は24日、プルワジャ・トレンガヌSdn Bhdの新取締役人事を発表した。
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1996-10-26 ArtNo.8153(203/262)
◆<泰>政府、南部陸橋計画の建設地決定
【バンコク】バンハーン首相を長とする南部海岸開発計画委員会(SSDPC)は24日の会議で、アンダマン海とタイ湾を結ぶ陸橋の建設地を決定した。
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1996-10-28 ArtNo.8161(204/262)
◆<馬>新年度予算、金融/ハイテク振興と経常赤字是正を主眼に
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は25日、ハイテク産業や金融部門の振興と経常赤字の是正を主眼とする97年度予算案を国会に上程した。
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1996-10-28 ArtNo.8162(205/262)
◆<馬>新年度予算案ハイライト
1996-10-28 ArtNo.8163(206/262)
◆<馬>来年のGDP成長率8%に:大蔵省経済報告
【クアラルンプル】マレーシアの国内総生産(GDP)成長率は昨年の9.5%から今年の8.2%、来年の8%に減速する見通しだ。
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1996-10-29 ArtNo.8175(207/262)
◆<星>世界の長者番付トップ・テンに:首相
【シンガポール】シンガポールは1人当たりの国民所得では既に世界11位にランクされており、来世紀にはトップ10入りが果たせそうだ。
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1996-10-30 ArtNo.8191(208/262)
◆<星>国会、集団選挙区/民選大統領関連法案可決
【シンガポール】シンガポール国会は28日、集団選挙区(GRC)候補者チームの定員を4人から最大6人に拡大、また民選大統領の法案批准拒否権を制限する憲法改正案2件を可決した。
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1996-11-02 ArtNo.8237(209/262)
◆<星>クオリティー・クラス計画推進:生産性月間スタート
【シンガポール】トニー・タン副首相兼国防相は木曜(10/31)、恒例の生産性月間の開幕に当たり、当地企業に新スキーム“シンガポール・クオリティー・クラス(SQC)”の下に最高の経営方式を確立するよう呼び掛けた。
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1996-11-02 ArtNo.8246(210/262)
◆<越>外国企業の法人税を8%ポイント引き上げ
【ハノイ】ベトナムは外国企業にこれまで適応してきた25%の優遇法人税率を撤廃し、一律33%の新税率を導入する。
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1996-11-04 ArtNo.8251(211/262)
◆<星>ミャンマー・ファンドは公明正大:政府反論
【シンガポール】シンガポール政府は2日、政府投資会社(GIC)のミャンマー・ファンドへの投資は公明正大なもので、野党シンガポール民主党(SDP)は事実の究明を望むなら国会において調査委員会の設立を求めるべきだと声明した。
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1996-11-04 ArtNo.8258(212/262)
◆<馬>国内取引消費者事務省、商業倫理局設置
【クアラルンプル】マレーシア政府は国内取引消費者事務省を通じ近く商業倫理局(BEB)を設置する。
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1996-11-05 ArtNo.8266(213/262)
◆<星>証拠次第では野党の調査委員会設置動議を支持:首相
【シンガポール】シンガポール民主党(SDP)のチー・スンジュアン書記長が、シンガポール政府投資会社GICのミャンマー麻薬密売グループとの往来に関する十分な証拠を示すことができるなら、政府はSDPの調査委員会設置国会動議を支持する。
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1996-11-05 ArtNo.8272(214/262)
◆<馬>再来年からエレクトロニク・ガバメント・コンセプト導入
【イポー】総理府は1998年から率先してエレクトロニク・ガバメント・コンセプトを導入、その後中央政府や州政府の各部門に拡大して行く計画だ。
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1996-11-06 ArtNo.8288(215/262)
◆<泰>投資局、年金制導入に懸念
【バンコク】タイ投資局(BOI)のスタポーン・カウィタノン局長は4日、民間部門への導入が予定されている年金制度を同局の投資奨励企業には強制せぬよう求める談話を発表した。
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1996-11-07 ArtNo.8293(216/262)
◆<星>副首相、経済政策の軌道修正否定
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は5日、国内総生産(GDP)成長率の減速は競争力低下に伴うものではないため、ドラスチックな政策の修正は必要ないとの見方を示した。
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1996-11-07 ArtNo.8296(217/262)
◆<星>外人建設技術労働者の雇用期限を8年から10年に延長
【シンガポール】シンガポール政府は、建設業界に外人労働者に対する訓練を奨励する狙いから外人建築技術者の雇用期限をこれまでの8年から10年に延長する。
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1996-11-08 ArtNo.8310(218/262)
◆<星>電信局、電気通信市場開放に伴う新ルール立案
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は電気通信市場の開放に伴う業界の新ルールを目下立案中で、これらには各ネットワーク会社間の相互電話交換、電話番号割当、電気通信インフラの共同使用、競争倫理が含まれる。
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1996-11-14 ArtNo.8379(219/262)
◆<泰>閣僚会議、輸入税引き下げで合意
【バンコク】世界貿易機構(WTO)の合意に基づき電子完成品3品目の輸入税をカットする工業省案が12日の閣議で承認された。
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1996-11-14 ArtNo.8380(220/262)
◆<比>農産品除き輸入関税を5%に引き下げ
【マニラ】フィリピンはアジア太平洋経済協力(APEC)フォーラムの合意に基づき2004年までに農産品を除き、輸入関税を5%に引き下げる。
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1996-11-15 ArtNo.8392(221/262)
◆<泰>USTDA、西部海岸地区開発計画の事業化調査実施
【バンコク】米国貿易開発事業団(USTDA)はタイの国家経済社会開発局(NESDB)の委託を受け、西部海岸地区開発計画の事業化調査を実施する。
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1996-11-16 ArtNo.8397(222/262)
◆<星>来年は7.5-8%の成長回復:リー上級相
【ワシントン】リー・クアンユー上級相は13日、シンガポール経済が来年は7.5-8%の成長を回復し、その後2000年まで同成長レベルを維持するとの見通しを語った。
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1996-11-16 ArtNo.8406(223/262)
◆<馬>外国資本の卸/小売り市場参入は依然歓迎
【クアラルンプル】外国資本の卸/小売り事業参入に関する新ガイドラインは決して外資の新規参入を抑制するものではない。
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1996-11-19 ArtNo.8437(224/262)
◆<泰>中央銀行、新政府に3政策の堅持要望
【バンコク】タイ中央銀行(BOT)は国内経済の競争力を維持するため新政府に3つの政策を堅持するよう要望している。
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1996-11-19 ArtNo.8438(225/262)
◆<泰>国際銀行ライセンスの発行計画更に遅延
【バンコク】バンコク国際銀行ファシリティー(BIBF)事務所の認定作業は更に遅れそうだ。
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1996-11-20 ArtNo.8442(226/262)
◆<星>経済成長更に鈍化すれば対応措置:首相
【シンガポール】シンガポール政府は経済成長が来年も一層鈍化するようなら思い切った措置を講じる。
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1996-11-20 ArtNo.8451(227/262)
◆<馬>エレクトロニク・ガバメント計画推進で専門チーム組織
【クアラルンプル】マレーシア政府はプトラジャヤの新行政都市におけるエレクトロニク・ガバメント計画を推めるため専門チームを組織した。
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1996-11-21 ArtNo.8462(228/262)
◆<馬>首相、第2次工業マスター・プランを来週発表
【クアラルンプル】マハティール首相は来週木曜(11/28)、1996-2000年の工業開発の方向を示す第2次工業マスター・プランを発表する。
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1996-11-21 ArtNo.8469(229/262)
◆<泰>炭化水素ベースの溶媒に30%輸入税
【バンコク】タイ政府は19日の閣議で、大蔵省から提出された炭化水素ベースの溶媒に30%の輸入税を課す計画を承認した。
新規則は来年1月1日より発効する。
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1996-11-22 ArtNo.8483(230/262)
◆<泰>政府、BCP権益売却しドンムアン有料道路買収資金調達
【バンコク】タイ大蔵省はタイ航空ではなく、バンチャク・ペトローリアム(BCP)の持ち株売却を通じて、赤字経営のドンムアン有料道路の買収資金30億バーツを調達する方針だ。
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1996-11-23 ArtNo.8486(231/262)
◆<星>新選挙区公布、国会近日解散?
【シンガポール】シンガポール政府は21日、選挙区再編委員会により提出された新選挙区案を公表した。
観測筋はこれに伴いゴー・チョクトン首相が近日中に国会を解散するものと予想している。
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1996-11-25 ArtNo.8514(232/262)
◆<印尼>蔵相、上場企業オーナシップ上限導入説否定
【ジャカルタ】インドネシアのマリエ・ムハマド蔵相は22日、政府が上場企業のオーナーシップを最大15%に制限しようとしているとの説を否定、既存のルールは単一のパーティーによる上場企業株の所有に何等上限を設けていないと声明した。
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1996-11-26 ArtNo.8522(233/262)
◆<馬>PNB、エレクトロニク・ガバメント契約獲得目指す
【クアラルンプル】プルモダラン・ナシオナルBhd(PNB)の情報技術(IT)子会社PNB ITは先週木曜、米国拠点の電子書類管理(DMS)/ワークフロー・システム会社オプティカ・イメージング・システムズ・インクの当地子会社オプティカ・テクノロジーズSdn Bhdに出資することを通じて、エレクトロニク・ガバメント・システム契約の獲得を目指す戦略提携を結んだ。
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1996-11-27 ArtNo.8531(234/262)
◆<星>向こう10年の経済競争力に見直し:首相
【マニラ】ゴー・チョクトン首相は25日、政府は来年向こう5~10年の経済競争力を分析し、国内経済の現状に再検討を加えると語った。
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1996-11-28 ArtNo.8559(235/262)
◆<越>外国企業、土地使用認可取得で2年以上待機
【ハノイ】土地政策上におけるベトナム政府の努力はほとんど成果を上げておらず、大部分の外国投資家は土地使用認可の取得に依然として2年以上を費やしている。
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1996-11-30 ArtNo.8581(236/262)
◆<馬>第2次工業マスター・プラン、年率8%の成長目指す
【クアラルンプル】マレーシア政府は28日、多国籍企業と地元中小企業が労働力と技術をシェアし合う産業クラスターの形成を軸とした向こう10年間の第2次工業マスター・プラン(IMP)を発表した。
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1996-11-30 ArtNo.8582(237/262)
◆<馬>第2次IMP下に世界のウエハー製造センター目指す
【クアラルンプル】第2次工業マスター・プラン(IMP)は、電気/電子部門における重要戦略としてウエハー製造業の育成を掲げている。
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1996-12-03 ArtNo.8613(238/262)
◆<馬>サイバーロー施行延期
【クアラルンプル】今月中にも施行される予定だったマレーシア初のサイバーローは、来年3月乃至4月の次期国会に上程されることになった。
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1996-12-03 ArtNo.8618(239/262)
◆<泰>新首相、経済問題解決と政治改革公約
【バンコク】チャワリット・ヨンチャイユート新首相は、先週金曜“第22代首相のビジョン:タイの次のステップ”と題してスピーチ、経済問題の解決と政治改革を目指す新憲法の立案を最優先する方針を明らかにした。
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1996-12-03 ArtNo.8619(240/262)
◆<泰>アムヌアイ蔵相、法人税引き下げを優先
【バンコク】大蔵省オフィスに1日、初出勤したアムヌアイ・ウィラワン蔵相は、法人税率引き下げに関する報告書に先ず目を通し、同問題に対する関心の高さを周囲に印象づけた。
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1996-12-06 ArtNo.8661(241/262)
◆<馬>運輸相子息、ブルジャヤ・インダストリアル支配権益買収
【クアラルンプル】リン・リョンシク運輸相の子息、リン・ヒーリョン氏(27)が、ビンセント・タン氏のブルジャヤ・グループBhdからブルジャヤ・インダストリアルBhdの支配権益を買収、注目を呼んでいる。
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1996-12-09 ArtNo.8681(242/262)
◆<星>宅地放出続行、一層の投機抑制措置は不要:副首相
【シンガポール】政府は、住宅市況の過熱抑制措置が奏功し、市況が鎮静、価格も下降に転じたことから、一層の抑制措置は採らないが、宅地供給は既定方針通り続ける。
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1996-12-09 ArtNo.8690(243/262)
◆<馬>サラワク州政府、人材情報データベース作成
【ミリ】サラワク州政府は同州出身の高専卒及び学卒者の情報を収集したデータベース“インフォメーション・バンク”を設けた。
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1996-12-10 ArtNo.8710(244/262)
◆<越>中国国境のモンカイを経済特別区のモデルに
【北京】ベトナム政府は中国広西省に隣接したトンキン湾岸の都市モンカイを全国のモデル特別経済区に指定、アジアで最も手厚い優遇措置を適応する計画だ。
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1996-12-12 ArtNo.8729(245/262)
◆<星>シングテルの独占権短縮計画はない:電信局
【シンガポール】シンガポール電気通信局(TAS)は10日、「シンガポール・テレコム(シングテル)の基本電気通信市場における独占権を2000年3月31日以前に終息させる計画はない」と発表した。
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1996-12-13 ArtNo.8742(246/262)
◆<星>政府、基本電信市場の一層の開放を来月提案
【シンガポール】シンガポール政府は来年1月に基本電気通信市場の一層の開放案を世界貿易機構(WTO)基本電気通信問題委員会に提出する。
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1996-12-13 ArtNo.8747(247/262)
◆<星>国会、野党民主党員4人の懲罰動議可決
【シンガポール】シンガポール国会は国会特権委員会の報告書に基づきウォン・カンセン内相が提出した野党シンガポール民主党(SDP)員4人に対する懲罰動議を可決した。
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1996-12-13 ArtNo.8751(248/262)
◆<馬>外国人の住宅不動産所有規制に見直し
【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相を長とする全国土地委員会(NLC)は目下外国人の住宅不動産所有規制に見直しを加えている。
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1996-12-13 ArtNo.8753(249/262)
◆<泰>新首相施政演説、経済復興強調/ASEAN欠落
【バンコク】タイのチャワリット首相は11日、緊縮財政と景気回復に力点を置いた施政方針を発表したが、外交面でASEANに言及せず、しかもアジアと世界の安全への寄与を誓った異例の内容が注目を呼んだ。
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1996-12-16 ArtNo.8776(250/262)
◆<星>1月初めに総選挙:各界予測
【シンガポール】政府は13日の公報で残された総選挙に関わる手続きを明らかにし、準備がほぼ完了したため、観測筋は来年1月の第1週、取り分け3日、4日、5日の週末が投票日になる可能性が大きいと予想している。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1996