SEAnews 1996-11-20 ArtNo.8451

【クアラルンプル】マレーシア政府はプトラジャヤの新行政都市におけるエレクトロニク・ガバメント計画を推めるため専門チームを組織した。
公共サービス部のマズラン・アハマド部長が18日催されたマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)に関するセミナーの席上語ったところによると、マレーシア行政近代化管理計画部(MAMPU)の傘下に今年9月10日に組織されたこの専門チームは、プトラジャヤで手がけられるサービスやアプリケーションのタイプを確認し、その実施方法を研究する。
ＭＳＣが2000年までに実現した際には、マレーシアはマルチメディア・ネットワークを通じたペーパレス行政“エレクトロニク・ガバメント”のパイオニアとなる。米国のシリコン・バリーやインドのバンガロールでは、産業開発に重点が置かれているのに対し、ＭＳＣでは産業と行政の2兎が追われ、これまでに前例がないことから、マレーシアはそれ自身のモデルを開発する必要がある。またエレクトロニク・ガバメントはＭＳＣの様々なアプリケーションのバックボーンになる。政府は今後2年間に公務員12万人に必要な訓練を施す計画だ。
ＭＳＣの調整機関を務めるマルチメディア・デベロプメントコープ(MDC)のオスマン・ヨープ・アブドラ会長によると、ＭＳＣのコンテント提供に関心を有するものはパイロット・プロジェクトのための提案を行うことができる。入札による契約発注は時間と労力を要することからＭＤＣはパイロット・プロジェクトによりその効果が立証されたものに契約を与える方針だ。パイロット・プロジェクトが成功したなら、関係プロジェクトは実行されることになるが、契約は決して単一の企業に与えられる訳ではないと言う。(MBT:11/19)