SEAnews 1996-11-16 ArtNo.8406

【クアラルンプル】外国資本の卸／小売り事業参入に関する新ガイドラインは決して外資の新規参入を抑制するものではない。
モハド・ノール国内取引消費者事務省次官が14日催されたヤオハン・スーパーマーケットのオープニング後語ったところによると、卸／小売り事業に外資が参与する際は新ガイドラインを遵守せねばならない。モハド次官が参与する専門委員会には多くの申請が寄せられており、いずれも新ガイドラインを遵守している。昨年10月に発表された同ガイドラインの下、卸／小売り事業の外国人出資率は30％以下に制限され、マレーシア人が最低70％を出資、またブミプトラが少なくとも30％のシェアを占めねばならない。またこの種の企業はマレーシアで登録されねばならない。また外資が参加できる卸／小売り企業の最低資本金はハイパーマーケット／百貨店／メガ・モールの場合1000万Ｍドル、スーパーマーケットは500万Ｍドル、専門店は100万Ｍドル、直販会社は50万Ｍドルとなっている。既存企業は2年の猶予期間内にガイドラインに基づく再編を完了せねばならないと言う。(MBT:11/15)