SEAnews 1996-12-13 ArtNo.8742

【シンガポール】シンガポール政府は来年1月に基本電気通信市場の一層の開放案を世界貿易機構(WTO)基本電気通信問題委員会に提出する。
マー・ボータン運輸通信相が11日明らかにしたところによれば、シンガポールの既存案は、当初予定の2007年の市場開放期限を2002年4月1日に繰り下げると言うものだが、政府は今年9月、更に2年早め2000年3月31日に基本電気通信市場の独占経営を終息させる方針を発表した。同案は来年1月にＷＴＯ基本電気通信問題委員会に提出される。
また当初の2002年の市場開放案は付帯条件付きだったが、新提案には如何なる条件もつけられず、新規参入者には全面的な競争の機会が提供される。目下市場開放の方式や発行されるライセンスの数に関して最終段階の検討が加えられている。政府はこれ依然に最大2つの新ライセンスを発行すると発表したが、その後は新規ライセンスを発行しないと言う訳ではなく、市場動向を見て状況が許せば、2000年以降に第3、第4のライセンスも発行される可能性が有る。
またこうした市場開放案の再検討は決して当初の入札予定期日に影響を及ぼすものではない。市場開放は早いに越したことはないが、新ライセンスの発行手続きや新サービスの設備を準備する上からも、2000年以前に市場を開放することは困難と見られる。性急に市場を開放すれば、かえって消費者に不利益を及ぼす恐れもあると言う。(ST､BT､LZ:12/12)