SEAnews 1996-12-13 ArtNo.8751

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1996-12-13　ArtNo.8751

【クアラルンプル】アンワル・イブラヒム副首相を長とする全国土地委員会(NLC)は目下外国人の住宅不動産所有規制に見直しを加えている。
この結果、外国企業は25万Ｍドル以下の住宅でも、そのスタッフの居住用に購入を認められることになりそうだ。外国人は昨年以来25万Ｍドル以下の住宅の購入を禁じられている。
マレーシア人から不動産を購入する外国人は現在10万Ｍドルの付加税を徴収されているが、この種の税は時として不動産価格を上回り、不満が生じていることから、同付加税の撤廃も検討されている。また外国人が不動産の賃貸を申請する際は、認可後30日以内に10万Ｍドルの税の支払いが求められているが、その撤廃も図られそうだ。(ST,BT:12/12)

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