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外交地域政治 Foreign Affair in 2000
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元のページへ戻る ►2000-09-08 ArtNo.23687(101/128)
◆バジパイ首相米国入り、国連安保理における日本の努力に支持表明
【ニューデリ/ニューヨーク】膝の関節炎から当初の予定を2日遅らせ7日未明にインドを後にしたバジパイ首相は、同日米国入りし、JFケネディー国際空港で、出迎えの記者団に「気分は良好」と述べ、健康状態に対する各方面の懸念を吹き払った。(...続きを読む)
2000-09-08 ArtNo.23688(102/128)
◆米国、首相訪米前夜にインド産品に対するGSP適応解除
【ニューデリー】米国政府はバジパイ首相の訪米前夜、インドからの輸入品に対する一般特恵関税(GSP)の適応を解除した。(...続きを読む)
2000-09-11 ArtNo.23702(103/128)
◆インド/米国、ゲノム/モデリング/バイオ領域での協力討議
【ニューデリー/ニューヨーク】バジパイ首相の訪米期間には、インド/米国間でゲノミクス、コンピューター・モデリング、バイオテクノロジー3領域における協力問題が集中討議される見通しだ。(...続きを読む)
2000-09-11 ArtNo.23703(104/128)
◆インド産業連盟、米国との情報技術4領域の協力強化に照準
【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は、バジパイ首相の訪米期間にEビジネスや知的労働者のフリー・フローを含む情報技術(IT)4領域における米国との協力強化を目指す。(...続きを読む)
2000-09-11 ArtNo.23704(105/128)
◆大統領、半導体集積回路配線設計法案承認
【ニューデリー】K.R. Narayanan大統領は7日、2000年度半導体集積回路配線設計法案(SICLD:Semiconductor Integrated Circuit Layout-Design Bill, 2000)及び2000年度インド更生委員会修正法案(RCIA:Rehabilitation Council of India Amendment Bill, 2000)を承認した。(...続きを読む)
2000-09-12 ArtNo.23717(106/128)
◆トップ産業人25人、USインド・サミットに出席
【ニューデリー】少なくとも25人のインディアン・トップ産業人が明日(9/13)バジパイ首相の主宰によりニューヨークで開かれるUSインディア・ビジネス・サミットに出席する。(...続きを読む)
2000-09-15 ArtNo.23763(107/128)
◆米国から3年内にUS$150億投資誘致:バジパイ首相
【ニューヨーク】政治経済両面における二国間関係の強化を目指して米国を訪れたバジパイ首相は13日、ワシントンに乗り込むに先立って3年内に米国から150億米ドルの投資を誘致するとともに、二国間貿易を2倍に拡大すると言う野心的目標を提起した。(...続きを読む)
2000-09-18 ArtNo.23791(108/128)
◆年率9%の成長維持し10年で国民所得を倍増:首相
【ワシントン】バジパイ首相は14日、向こう10年間に1人当たりの国民所得を2倍に拡大することを目指し、今後毎年9%の経済成長を維持するとの目標を提起した。(...続きを読む)
2000-09-19 ArtNo.23793(109/128)
◆インド/米国、二国間関係強化目指す共同声明に調印
【ワシントン】インドと米国は16日、様々な領域の会議や交流を制度化することを通じて、より緊密な二国間関係の樹立を目指す共同声明に調印した。(...続きを読む)
2000-09-19 ArtNo.23794(110/128)
◆インド/米国、繊維貿易協定締結
【ワシントン】米国とインドは15日、インドが米国製繊維製品の輸入規制を緩和すること等の内容が盛り込まれた二国間の貿易協定を発表した。(...続きを読む)
2000-09-22 ArtNo.23838(111/128)
◆WTO体制下にも依然国内産業を保護:商工相
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は20日、世界貿易機構(WTO)体制の下にインドが中古車や中古技術のダンピング場になり、国内自動車産業が苦境に立たされるようなことはないと保証した。(...続きを読む)
2000-09-22 ArtNo.23846(112/128)
◆インド/米国、繊維貿易協定に調印
【ワシントン】米国とインドは先週のバジパイ首相の米国訪問を機に、懸案の繊維協定に調印した。(...続きを読む)
2000-09-27 ArtNo.23897(113/128)
◆内外企業、ブータン/デリー送電事業に注目
【ニューデリー】地元のTata Groupや英国拠点のNational Gridは、ブータンに建設される1000MW(メガワット)のTala発電所とデリーを結ぶ送電インフラ構築事業に参加する機会を探っている。(...続きを読む)
2000-10-03 ArtNo.23958(114/128)
◆非英語圏へのソフトウェア輸出拡大に努力:Nasscom会頭
【パリ】インドはフランス、日本、ドイツ等、非英語圏へのソフトウェア輸出拡大を目指している。(...続きを読む)
2000-10-05 ArtNo.23988(115/128)
◆インド/ロシア首脳、戦略提携強化で共同声明
【ニューデリー】バジパイ首相は10月3日、インドを訪れたロシアのウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ・プーチン大統領と、両国が核開発・国防・経済領域で戦略提携を結ぶとともに協力して国際テロリズム及び宗教過激主義に対処する共同声明に調印した。(...続きを読む)
2000-10-13 ArtNo.24078(116/128)
◆日本/米国産アニリンに反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省は日本及び米国から輸入される全てのアニリンに反ダンピング税(確定)を課した。(...続きを読む)
2000-10-17 ArtNo.24100(117/128)
◆日本、インドにアジアPKIフォーラム組織提案
【ニューデリー】日本は13日、インドにアジアPKI(公開鍵基盤:Public Key Infrastructure)フォーラムを組織し、Eコマース領域における協力を強化するよう提案した。(...続きを読む)
2000-11-06 ArtNo.24292(118/128)
◆上半期の対米鉄鋼輸出162%増加
【ニューデリー】今年上半期(2000年4-9月)のインドの対米鉄鋼輸出は67万6000トンと、昨年同期の25万8000トンから162%の拡大を見た。(...続きを読む)
2000-11-16 ArtNo.24402(119/128)
◆鉄鋼相、ダンピング巡る対米交渉に楽観
【チェンナイ】鉄鋼省は、インド産鉄鋼製品に対する反ダンピング税を巡る米国との紛争が、二国間交渉により解決でき、世界貿易機構(WTO)紛糾解決機関(DSB:Dispute Settlement Board)の裁定を受けるには及ばないと見ている。(...続きを読む)
2000-11-17 ArtNo.24412(120/128)
◆米国、インド産HRコイルに反ダンピング税?
【ムンバイ】ミニ製造会社4社に率いられる米国の鋼板製造業者が、インドを含む11カ国の鉄鋼輸出業者を非公正貿易行為の廉で提訴したことから、インド産熱間圧延(HR)コイルに反ダンピング税が課される可能性が生じている。(...続きを読む)
2000-11-27 ArtNo.24504(121/128)
◆欧州産アニリン、ロシア/中国/イラン産硅素鉄に反ダンピング税
【ニューデリー】インド商務省は欧州連合(EU)から輸入されるアニリン及びロシア/中国/イランから輸入されるフェロシリコン(硅素鉄)に暫定反ダンピング税を課した。(...続きを読む)
2000-11-27 ArtNo.24506(122/128)
◆SAIL/TISCO、米国の反ダンピング調査をWTOに提訴
【カルカッタ】Steel Authority of India Ltd (SAIL)とTata Iron and Steel Company Ltd(Tisco)は、両社の熱間圧延コイル(HRC)に対する米国鉄鋼会社6社の反ダンピング制裁申請が米国当局に受け入れられるのを阻止するためジュネーブの世界貿易機構(WTO)紛糾解決機関(DSB:Dispute Settlement Board)に訴えた。(...続きを読む)
2000-12-07 ArtNo.24613(123/128)
◆商務省、ロシア/中国産鋼材に反ダンピング税提案
【ニューデリー】商務省の関係当局はロシアと中国から輸入される特定グレードの合金鉄/非合金鉄製鋼片(billet)、直径70~250mmのIS規格もしくはそれに準じる国際規格の棒鋼(bar)、丸鋼(round)に反ダンピング税を課すよう提案した。(...続きを読む)
2000-12-08 ArtNo.24629(124/128)
◆世界貿易機構、専門委設けインドの自動車産業政策を点検
【ニューデリー】世界貿易機構(WTO)は米国及び欧州理事会(EC:European Commission)の訴えに基づき専門委員会を設け、インドの自動車産業政策がWTO規則に違反し、国際貿易を歪めていないか、調査に乗り出した。(...続きを読む)
2000-12-12 ArtNo.24667(125/128)
◆ブータンからの送電合弁事業に内外の企業が関心
【ニューデリー】国営Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)が計画する隣国ブータンの水力発電所から電力を取り入れる200億ルピー(US$4.32億)の送電合弁事業に英国のNational Grid Corporation、地元のTata Electric及びKalpataru Power等が関心を示している。(...続きを読む)
2000-12-13 ArtNo.24670(126/128)
◆米国商務省、HRシートのダンピングに対する再調査開始
【ムンバイ】インドの鉄鋼輸出に対する米国鉄鋼4社(Nucor/Steel Dynamics/Ipsco/Gallatin Steel)の告発が不当とする抗議を配慮し、米国商務省は、インド企業によるダンピング行為が実際になされたか否か、再調査に乗り出した。(...続きを読む)
2000-12-19 ArtNo.24739(127/128)
◆インド工学産業協会、ネパール産鋼管の輸入規制要求
【ニューデリー】インド工学産業協会(FEII:Federation of Engineering Industries of India)はネパールの鋼管ダンピングにより、少なからぬ国内鋼管工場が閉鎖を強いられるか、半身不随に陥っているとし、関税免除を認めたインド・ネパール通商協定に見直しを加えるよう要求している。(...続きを読む)
2000-12-20 ArtNo.24758(128/128)
◆インド・日本次官会議、外国直接投資担当グループ組織で合意
【ニューデリー】インドと日本は、このほど東京で開かれた第2回インド/日本投資会議において、外国直接投資(FDI)に関わる問題を処理するグループを組織することで合意した。(...続きを読む)
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