SEAnews 2000-12-13 ArtNo.24670

【ムンバイ】インドの鉄鋼輸出に対する米国鉄鋼4社(Nucor／Steel Dynamics／Ipsco／Gallatin Steel)の告発が不当とする抗議を配慮し、米国商務省は、インド企業によるダンピング行為が実際になされたか否か、再調査に乗り出した。
エコノミック・タイムズが12月11日報じたところによれば、インド政府と全ての鉄鋼会社に、このほど米国当局から質問票が送付された。同質問に対する回答は1月16日までに提出されねばならない。インド業界の観測筋は、米国商務省はアンケート調査の結果を裁定の材料にするにしても、依然として反ダンピング問題処理の定型に従うものと見ている。
米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)は12月4日、米国鉄鋼会社が不当な告発を行ったと主張している11カ国に意見の提出を求め、11カ国中10カ国の代表弁護士が関係会議に出席した。インド鉄鋼業界は共同で米国の法律事務所、Powell, Goldstein, Frazer & Murphy LLPを代表に指名した。
上記の米国鉄鋼会社4社は、US Steel、Bethelem Steel、National Steel、LTV Steel、Weirton Steel等の他の主要鉄鋼会社とも手を携え、反ダンピングの論陣を張っている。4社の告発はスチール・シートに対するもので、米国鉄鋼会社らはインドの他10カ国から輸入される熱間圧延(HR)シートに15～56％の課税を求めている。米国鉄鋼会社は、これらの製品が輸出国の政府により10～35％の補助を受けていると主張している。
インド以外の国はアルゼンチン、中国、インドネシア、カザフスタン、オランダ、ルーマニア、南アフリカ、台湾、タイ、ウクライナで、これらの国からの輸入は米国が輸入するＨＲシートの60％を占める。
米国の上記11カ国からのＨＲシートの輸入量は1997年の60万トンから1999年の300万トン、2000年初9ヶ月の360万トンに拡大、特に今年初9ヶ月間にはインドと台湾から各70万トン以上が輸入された。ＨＲシートの米国国内におけるトン当たり平均価格は250米ドルであるのに対し、輸入品の価格は200米ドルに過ぎない。
米国商務省の裁定は、インド最大のＨＲシート輸出業者で、最近やっと膨大な累積損失の削減が緒についたばかりのSteel Authority of India Ltd(SAIL)の命運を定めることになる見通しだ。