SEAnews 2000-09-11 ArtNo.23703

【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)は、バジパイ首相の訪米期間にＥビジネスや知的労働者のフリー・フローを含む情報技術(IT)4領域における米国との協力強化を目指す。
エコノミック・タイムズが9月8日伝えたところによれば、ＣＩＩのArun Bharat Ram会頭に率いられる35人のメンバーから成るビジネス代表団はインド米国ビジネス・サミットのホストを務める。サミットではＩＴ及び製薬事業を中心にした討議がなされる。ＣＩＩスポークスマンによると、ＩＴに関わるプレゼンテーションではＥビジネスのエンジニアリング、ソフトウェア製品、基礎的なＩＴサービス領域への米国からの投資誘致が図られる。またＨ1ｂビザやソフトウェア専門家のためのワーク・パミットを巡り、知識労働者の入国規制を緩和するよう米国当局に要請する。
2008年までに500億米ドルのソフトウェア輸出を目指すインドは帯域拡張等、ＩＴインフラ整備領域への多額の米国からの投資を必要としている。また米国ベンチャー・キャピタルの誘致が図られ、インド企業の米国におけるオンショア工場設置に対する許可が求められる。インドはＩＴ対応サービスのプロバイダーとしてだけでなく、製品領域においても米国ソフトウェア市場におけるプレゼンスを強化する必要がある。
この他の米国との関係強化領域としては、ＩＴトレーニングが挙げられる。Ｅビジネスに関してはＢ2Ｂ及びＢ2Ｃ双方の領域における米国とのより密接なリンクが望まれる。またインドがサイバー・ローのハーモナイズを通じてＥコマースの潜在性の全面的な開拓を図っていることを、米国投資家に伝達する。
ＩＴ産業の年率40％の成長を目指すインド情報技術省は、2008年までにソフトウェア関連収入を870億米ドルに拡大、内500億米ドルをソフトウェア／サービスの輸出で稼ぐことを計画している。ソフトウェア輸出は過去5年来年率61％の成長を遂げており、2000－01年度には63億米ドル、2001－02年度には95億米ドルに達する見通しだ。